• イラン国会議長、「イランへの日本の技術移転は協力拡大に向けた歩み」

イランのラーリージャーニー国会議長が、テヘラン駐在の日本大使と会談し、「日本の技術をイランに移転することは、両国の協力拡大に向けた肯定的な歩みだ」としました。

イルナー通信によりますと、ラーリージャーニー議長は19日月曜午後、小林日本大使と会談し、イランと日本のこれまでの友好的なプラスの関係について触れ、「イランと日本の協力の拡大の下地が整えられている」と語りました。

さらに、「現段階においても、議会は特に貿易、経済、政治、文化、科学の分野での相互の関係の強化を歓迎している」と述べました。

また、「核合意後、イランと日本の自動車製造協力の強化に向け、適切な下地が整えられており、それを両国の国民の利益になるよう利用すべきだ」としました。

ラーリージャーニー議長はまた、地域の危機的な情勢について触れ、「地域の混乱した状況の中で、イランは安定した国であり、他国との協力に向けた良好な可能性を有している」と述べました。

さらに、「地域におけるイランの政策は全ての国における恒久的な安定と安全の確立だ」と強調し、「イランは常に地域問題の解決に向けた協議や話し合いを歓迎し、支持しており、シリア、イエメン、バーレーン問題に関する政治的な解決策を考えている」と語りました。

ラーリージャーニー議長はさらに、「一部の地域諸国は、テログループに対する支持などにより、テロを手段として利用しようとしており、こうした政策は地域におけるテログループの強化に加えて、世界各地の治安を脅かしている」と述べました。

「核合意締結後、両国の関係が強化された」

一方、小林日本大使もこの会談で、「日本政府は様々な分野におけるイランと日本の関係の拡大を歓迎する」と強調しました。

さらに、「核合意の締結後、両国の政治・経済関係がそれまで以上に強化され、日本はこうした流れを歓迎している」と述べました。

小林大使はイランを地域の安定した国だとし、「イランは確実に地域における平和と安定の確立において明らかな役割を有している」としました。

また日本の自動車製造業のイランとの協力に向けた意向について触れ、「イランとその周辺の国々の市場の重要性は日本の企業にとって明らかだ。これらの国の一部はイランとの協力を開始しており、日本のそのほかの自動車製造業者もイランの市場に参入する用意がある」と述べました。

2016年09月20日18時46分
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