イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、イラン治安部隊の上級司令官と新年の会談を行い、シリアにおけるアメリカの最近の挑発的な行動を分析しました。 イラン海軍の艦隊が、平和と友好のメッセージと共に、カザフスタン、オマーン、パキスタンに派遣されました。

カーブルで、大規模なイラン書籍見本市が開催されました。

 

この他、イラン外相のモスクワ訪問とシリア危機に関する地域の協議が、この1週間の主な出来事でした。

 

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、イラン治安部隊の上級司令官との新年の会合で、シリアにおけるアメリカの最近の挑発的な行動を分析し、「アメリカの行動は戦略的な誤りであり、彼らは過去の過ちを繰り返している」と語りました。ハーメネイー師はまた、「アメリカの以前の関係者はISISを生み、彼らを支援した。そして現在の関係者もISISやそれと同様のグループを強化している」と語りました。さらに、これらのグループの危険は将来、アメリカに降りかかるだろうと強調し、「ヨーロッパは今日、タクフィール主義の強化において行った過ちの代償を支払っており、人々は家や街頭で安全ではない。アメリカもまた、同じ過ちを繰り返している」としました。

 

アメリカは、シリア政府軍が、同国北西部のイドリブで化学兵器を使用したと非難し、今月7日、シリア中部のホムスにある空軍基地を爆撃しました。この行動は、地域や世界レベルで反発や懸念を招きました。こうした出来事を受け、イランのザリーフ外務大臣がモスクワを訪問し、イラン、ロシア、シリアの外務大臣による会合が開催されました。

 

ザリーフ外相は、この3者会合の後、ロシアとシリアの外相との共同記者会見で、アメリカとシリアの反体制派グループに警告し、「一方的な行動の結果は、この10年で明らかになっており、地域に多くの損害をもたらしてきた」と語りました。

 

ロシアのラブロフ外相も、アメリカのシリア攻撃は、この国に対する侵略だとし、「化学兵器禁止機関などの調査チームによる、イドリブでの出来事に関する調査を求める」と語りました。

 

これについて、化学兵器禁止機関のイラン代表は、この機関の執行評議会の緊急会合で、シリアでの最近の出来事と、この国にどのようにして化学兵器が入っているのかについて、包括的なフィールド調査を行うため、中立な国際調査団を結成するよう求めました。

 

西アジア問題の専門家である、セイエド・アフガヒー氏は、シリアでの最近の情勢について次のように分析しています。

 

「シリア軍が化学兵器を使用したとする疑惑の真相は明らかにされなければならない。なぜなら、この主張はシリアで起こっている事実に反するものだからだ。国連の化学兵器や化学物質の監視団は、これ以前に、シリアは武器を製造するための化学物質を保有しておらず、この問題に関して完全な信頼を得ているとしている。一方で、テロ組織の活動や彼らの支援者によって届けられる武器や軍備に対しては、全く監視が行われていない。このような状況の中で、アメリカは、シリアでの化学兵器の使用の阻止を口実に、この国で自分たちの目的を推進している。このような状況から、問題の真相を明らかにするための国際的な努力が払われるべきだ。この問題の調査に関するイランとロシアの提案は、事実を明らかにするための最良かつもっとも論理的な方法である」

 

第12期イラン大統領選挙、第5期市町村議会選挙、国会中間選挙が、およそ1ヵ月後の5月19日に実施されます。大統領選挙に出馬する候補者の登録は、15日に終了しました。

 

登録受付期間の5日間に、1636人が立候補登録を済ませました。そのうち137人が女性で、1499人が男性でした。候補者の資格審査は、イランの憲法に従い、護憲評議会によって開始されています。

 

候補者登録の開始により、選挙が盛り上がりを見せています。これを受け、国内外のメディアが分析や批判を行っています。クウェートの新聞の政治評論家は、次のように記しています。

「アラブ諸国のメディアによるイランへの攻撃は、2006年、レバノンのシーア派組織ヒズボッラーがイスラエルに勝利した後から始まった。アラブ諸国の政府は、イランの内政に明らかに干渉し、この攻撃は、2008年の大統領選挙の際に最高潮に達した。イランのイスラム体制による民主主義は、アラブ諸国の民主主義とは比べ物にならない。イランの人々は、自由に何の問題もなく、体制責任者を批判することができる。だが、残念ながら、アラブの人々が口を開けることができるのは歯医者のみであり、体制に抗議したり、体制を批判したりする権利は誰にもない」

 

イラン大統領は、行政のトップとして、国家の運営を担う上で重大な責務を有しています。そのため、この責務にふさわしい人物を選出することは非常に重要です。イランの選挙法によれば、この重大な責務を担うことができるのは、宗教的、政治的に重要な地位にあり、管理の実績を持ち、この重大な責務を担う上で必要な能力を備えている人物とされています。

 

登録した候補者の中から、何人がこのような特徴を持っているのかについての最終的な判断は、護憲評議会が下します。過去40年、選挙が混乱なく実施されてきたことは、イスラム体制における選挙の重要性を示しています。

 

先週、アメリカと一部のヨーロッパ諸国がイランに対する敵対や偽りの主張が再び展開しました。アメリカCIAのポンペオ長官は、「イランの危険は核問題だけではない。ミサイルや軍事計画など、他にも大きな脅威がある」と主張しました。

 

このポンペオ長官の発言と同時に、アメリカ財務省も声明の中で、人権侵害を巡るテヘラン刑務所機構への制裁を明らかにしました。アメリカは先週、G7先進7カ国の外相会合で、この主張を最終声明の中に盛り込み、イランのミサイル計画を脅威と呼んでいます。

 

アメリカによる制裁は、すでに廃れた政策となっていますが、現在のアメリカの目的は、イランに対して根拠のない主張を行い、世論を操作することにあるようです。アメリカはこれ以前にも、イランをはじめとするイスラム数カ国の市民のアメリカ入国禁止、イランの資産の凍結、財務省による制裁対象となる個人や法人のリストの発表、イランとの金融取引の妨害といった措置により、実際、核合意に違反してきました。

 

アメリカは、地域でイラン恐怖症を追求しています。アメリカの政府高官の発言や立場は、この国が、地域の情勢不安や世界各地への好戦的な干渉の責任を逃れようとしていることを示しています。アメリカは、人権問題を道具として利用し、この問題を世界的な問題にしようとしています。

 

世界各地で毎日のように繰り返されている人権侵害の多くは、人権の裏に政治的な目的が隠され、差別的な対応が取られていることの結果です。こうしたダブルスタンダードの多くの例は、世界各地でのアメリカの利己的な行動や、アメリカにおける人種差別、サウジアラビアやイスラエルに対する西側諸国の禁止兵器の売却に見ることができます。これらの兵器がイエメンやパレスチナで使用され、これまでにおびただしい数の女性や子供が犠牲になりました。しかし、人権擁護を主張する国々は、真の姿を隠し、他国を人権侵害で非難することで、自分たちを人権の擁護者であるかのように見せようとしています。

 

軍事問題についても、アメリカは、禁止兵器や非通常の兵器を使用し、世界の平和や安全を脅かしています。

 

アメリカは、イランのミサイル防衛計画に懸念を示しています。彼らは、地域で合同軍事訓練を行いながら、問題をはぐらかし、地域に危機を生み出す陰謀を覆い隠そうとしています。明らかに、イランは防衛問題を考慮し、脅威のレベルに注目した上で、自国の防衛政策を決定しています。このような戦略に国際的な障害はありません。イランの防衛計画の問題は、安保理決議2231の対象ではなく、イランは自国を防衛する上で、他国の許可を必要としてはいないのです。

 

ラジオをお聞きの皆様、今夜はここで時間が来てしまいました。それでは次回のこの番組でまたお会いいたしましょう。

 

2017年04月17日17時57分
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