• アラーグチー国際法担当外務次官と河野外務大臣

イランのアラーグチー国際法担当外務次官が、笹川平和財団の会合に出席するため、日本を訪問しましたが、この訪問は、イランと日本の政府高官が二国間関係の拡大に関して話し合いを行う機会を整えました。

その中で、アラーグチー外務次官は日本の河野外務大臣と会談を行いました。河野外相は、アラーグチー次官との会談で、イランへの訪問を行いたいとして、次のように強調しました。

河野外務大臣

 

「日本の対イラン政策は、今後も全面的な関係の推進と、地域問題に関する協議の拡大に基づくものとなる」

イランはアジア諸国との関係を拡大する政策を特別に重視しています。この中で、イラン国会は先週、TAC・東南アジア友好協力条約の署名を承認し、この条約の加盟を、イランと東南アジアの協力の新たな道だとしています。インド、日本、韓国、ニュージーランド、中国、EUも、この条約に参加しています。

イランと日本の関係を見ると、両国の関係が投資協力に向けた様々な機会が整っている中で、日本がアメリカの一方的な政策の影響を受けていることから、好ましい状況ではなかったということが示されます。一方、イランとほかのアジアの経済大国の関係は広範に拡大しており、その例として、イランと中国の協力関係の拡大が挙げられます。こうした中で、日本貿易振興機構の石毛理事長は、昨年12月のイランのザリーフ外務大臣との会談で、次のように語りました。

石毛理事長、ザリーフ外務大臣

 

「制裁解除により、日本企業がイランの市場で貿易や投資活動を行う基盤が整っている。」

また、日本の世耕経済産業大臣は、この問題に関して次のように語っています。

世耕経済産業大臣

 

「日本政府は、イランとの経済協力の拡大に取り組んでおり、必要な支援を行う。」

一方で、日本はほかのアジア・ヨーロッパ諸国と比べて、イラン市場への参入に乗り遅れています。日本経済新聞は少し前に、次のように記しました。

「外交官や体制責任者は、日々、以前にも増して、日本の政府関係者に対してイラン訪問を行い、日本がアジアやヨーロッパの競争相手に後れを取らないよう呼びかけている」

各国の大手の石油企業、自動車メーカーやナレッジベース企業は、大規模なイラン市場に速やかに参入していますが、残念ながら日本企業には、その動きが見られません。アラーグチー次官の日本訪問は、現在、イランと日本の関係拡大の中で、政治・経済対話の機会を再び整えています。この協力が、可能な限り速やかに目に見える結果をもたらすことが期待されているのです。

2017年08月12日19時56分
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