• IRIBの建物
    IRIBの建物

イランの一部の都市での最近の暴動を受け、アメリカのトランプ大統領は、ツイッターへの投稿により、イラン国民の支持者であるかのように振舞おうとしました。

トランプ大統領、ツイッター

 

トランプ大統領は数ヶ月前、演説の中で、イランの人々をテロリストと呼んでいます。
アメリカ政府関係者は、国民の権利擁護を口実に、新たな制裁を計画しています。この中で、イランの国営放送局、IRIBの名も提示されています。このような制裁は冷戦時代にも例がなく、これまでに、一国の国営メディアが制裁の対象となったことはありません。このような国営放送局に対する理にかなわない対応は、どのような目的を持つものなのでしょうか?

アメリカのメディア

 

西側メディアは、イランに関して事実とは完全に異なるイメージを視聴者に植えつけるため、年間数千万ドルにのぼる費用を投じています。そのため、イランに関するこのような主張や映像を否定するメディアの存在に苛立っているのです。国営放送を標的にすることは、実際、このイランの国営メディアが、世論に大きな影響力を持っていることを示しています。

思想や表現の自由は、受け入れるべき原則です。しかしアメリカは、思想や表現の自由、人権や自由主義といった原則を無視し、世界の他の国におけるメディアの自由を奪い、制裁や制限の行使によって、それを孤立させようとしています。このような行動は決して正当化できるものではなく、イラン国民への敵対と干渉の新記録を樹立しようとする、野蛮な政府の理不尽さを示すのみです。

こうした中、アメリカは、イランの国民とイスラム体制の間に亀裂を作り、イラン国民の間に不満を生み出すために、メディアのあらゆる手段を駆使しています。アメリカの国家安全保障戦略には次のようにあります。

 

「我々は、カリフォルニア、ニュージャージー、ワシントンの民間のラジオやテレビ局と調整し、アメリカのメッセージがイラン国内に伝わるようにしたい」

アメリカ外交関係評議会のアナリストのマクマホン氏は、イランに対する軍事的な攻撃ではなく、メディアの力の駆使を強調しています。マクマホン氏は次のように語っています。

 

「イランに対する軍事攻撃はありえないため、発言を広める機関の利用拡大によるソフトパワーの選択肢が優先事項になる」

世界人権宣言の第19条、EU基本条約第10条、人権条約第13条などで、自由な情報の取得を含めた表現の自由が認められています。そのため、選択の権利に基づき、メディアの自由な流れの方向性を決定するのは、視聴者なのです。

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2018年01月17日02時54分
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