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ロイター通信が、ドイツ、フランス、イギリスの3カ国がアメリカの核合意残留を主張する中でイランへの制裁行使を目指し、新たに共謀していると報じたことに対し、イランのアラーグチー外務次官が、「ヨーロッパは核合意の維持と、制裁の解除を求めている」と語りました。

ロイター通信によりますと、ドイツ、フランス、イギリスはアメリカのトランプ大統領に核合意への残留を勧告するため、EUに対しイランへの新たな制裁行使を提案しています。

これらの制裁は、この3カ国がシリアにおけるイランのミサイル計画への関与を疑っている人物を対象としたものです。

こうした中、オーストリア・ウィーンで16日金曜、核合意の署名国の代表者による、第11回核合意合同委員会が開催されました。

アラーグチー外務次官は16日金曜夜、「ヨーロッパ諸国が、核合意合同委員会や2者協議で強調している事柄は、核合意の維持であり、彼らは核合意に従い、制裁解除を強く求め、イランがそれによる利益を得られるべきだとしている」と語りました。

また、「こうした中で、一部のヨーロッパ諸国はアメリカのトランプ大統領のご機嫌取りを目的に、核問題以外の理由でイランに制裁を行使しようとしているが、彼らは大きな過ちを犯しており、彼らのそうした行動の結果は直接、核合意とその存続に反映されるだろう」と述べています。

さらに、ヨーロッパ諸国は、これまで通りアメリカの核合意遵守に向けて行動し、善意をもってこの合意の全ての条項の実施に同大統領を仕向けたほうが得策である。それは、核合意の維持には、アメリカとその他の核合意の関係国による、この合意の遵守以外に方法はないからだ」としました。

トランプ氏のアメリカ大統領就任により、核合意の実施におけるアメリカの破壊行為は、この合意の破棄を示唆するものとなっています。

イギリス、フランス、ドイツの欧州3カ国は、核合意に対するトランプ大統領の脅迫に反対するとともに、同大統領のイランに対する圧力強化要請に同調する姿勢を示しました。

こうした中、IAEA国際原子力機関は、これまでに7回の報告において、イランが核合意の自国の取り決めを完全に実施している事実を認めています。

*ロイター通信が、ドイツ、フランス、イギリスの3カ国がアメリカの核合意残留を主張する中でイランへの制裁行使を目指し、新たに共謀していると報じたことに対し、イランのアラーグチー外務次官が、「ヨーロッパは核合意の維持と、制裁の解除を求めている」と語りました。*

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2018年03月18日15時49分
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