• モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表
    モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、EU外相会議の前に、イランへの新たな制裁行使に関するさまざまな憶測を否定しました。

ニュースサイト・ポリティコによりますと、モゲリーニ上級代表は、16日月曜、ルクセンブルクで開かれるEU外相会合の前に、記者団に対し、「イランに対する制裁行使について、新たな決定が下されると考えるべきではない」と述べました。

また、「イランに関しては、核合意の完全な支持を期待すべきだ」としました。

さらに、「核合意の維持はヨーロッパにとって非常に重要であり、EUの外相はルクセンブルクで、再び、核合意の完全な実施を訴えるだろう」と強調しました。

モゲリーニ上級代表は、「核合意を締結した、イギリス、フランス、ドイツのヨーロッパ3カ国は、他の国々に対し、核合意の維持に関するイランとの活動の継続やアメリカ政府に関する努力の結果を伝えることになる」と述べました。

モゲリーニ上級代表は、「ヨーロッパは、すべての関係国が、核合意の完全な実施に留まるよう全力を尽くしている」と強調しました。

また、「イランは、核合意を完全に遵守しており、IAEA国際原子力機関もすべての報告の中で、そのことを認めている」と語りました。

アメリカのトランプ大統領は、5月12日、核関連の対イラン制裁を延長するか否かについての決定を発表することになっています。

2018年04月16日19時12分
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