• OICイスラム協力機構の緊急首脳会合におけるローハーニー大統領
    OICイスラム協力機構の緊急首脳会合におけるローハーニー大統領

イランのローハーニー大統領が、トルコ・イスタンブールで行われたOICイスラム協力機構の緊急首脳会合で、6つの実務的な提案を示し、すべてのイスラム教徒とイスラム諸国に対して、団結し、シオニスト政権イスラエルのパレスチナ占領を終わらせる下地を整えるよう呼びかけました。

イラン大統領府の情報サイトによりますと、ローハーニー大統領は、18日金曜夜、パレスチナの最新情勢について検討するイスラム協力機構の緊急首脳会合で、提案を行い、国連に対して、アメリカのベイトルモガッダスへの違法な大使館移転と、パレスチナ人に対するシオニスト政権の犯罪について検討するための国連特別総会を開催するよう求めました。

また、アメリカの大使館移転の決定への対抗策を検討し、講じるOIC加盟国の経済、政治、人権の専門家からなる作業部会の結成を強調するとともに、アメリカとシオニスト政権に対して、政治、経済、貿易面での行動を起こすよう呼びかけました。

さらに、パレスチナの人々に人道支援を提供する集団的措置に向けて、適切な手段をとるよう強調し、イスラム諸国がイスラムの断食月ラマザーン月の最後の金曜日を世界ゴッツの日であると宣言するよう求めました。

ローハーニー大統領は、「シオニスト政権の核兵器保有は、国際レベル、特に西アジア地域の平和と安全保障に対する深刻な危険であり、イランが繰り返し提唱してきた地域における核兵器廃絶は、イスラム諸国の優先事項とされるべきだ」と語りました。

また、シオニスト政権によるパレスチナ領土の占領は、イスラム世界にとって最大の脅威だとして、「シオニスト政権はあらゆる価値観を貶め、国際社会を紛争へといざなっている」と述べました。

さらに、アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転と、シオニスト政権軍によるパレスチナ人の虐殺に反発する中で、「アメリカ政府は大使館移転により、シオニスト政権に対してパレスチナ人虐殺のゴーサインを出した」としました。

2018年05月19日18時43分
コメント