• ザリーフ外務大臣
    ザリーフ外務大臣

イランのザリーフ外務大臣が、2001年のアメリカ同時多発テロが発生した日に際して、世界のテロを支援しているとアメリカの政策を非難しました。

ザリーフ外相は、11日火曜、ツイッターで、アメリカ同時多発テロから17年たったが、イランはこの事件を真っ先に非難した国であり、このテロの犠牲者に哀悼の意を示し、アルカイダやヌスラ戦線、ISISといったテロ組織に対して具体的な行動に出ているが、110億ドルの賠償金を支払うよう命じられており、またイランの人々はアメリカへの入国が禁じられているとしました。

また、アメリカ政府は、このテロ事件の実行犯を出したテロ支援国の利益となるような外交政策を取っているとしました。

昨年、アメリカ議会の調査団によって同時多発テロの数ヶ月前に記された28ページの報告が公開されました。

この文書の一部には、このテロの実行犯19人中15人がサウジアラビア国籍の、2人がアラブ首長国連邦国籍の人物で、彼らは両国の関係者と関係を持っており、資金援助や支援を受けていたということです。

一方、南ニューヨーク連邦地裁は、何の証拠もない中で、イランに対してこのテロの犠牲者の遺族に対する賠償金を支払うよう求める判決を下しました。

 

ラジオ日本語のフェイスブックもご覧ください。

https://www.facebook.com/ParsTodayJapanese

2018年09月12日19時27分
コメント