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国際司法裁判所が、イランのアメリカに対する提訴を審理する資格を承認するとともに、アメリカ政府に対し、最終的な判決が下されるまで、イランへの人道・航空部門の制限を解除するよう義務付けました。

ファールス通信によりますと、国際司法裁判所は3日水曜、アメリカとの友好経済関係領事関係条約に関するイランの要請について、暫定的な判決を発表するために会合を開きました。

国際司法裁判所のアブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ裁判官は、イラン核合意の実現の流れを振り替えし、アメリカのこの合意からの離脱と対イラン制裁の復活に触れ、「1955年のイランとアメリカの友好条約により、両国の間で対立が起こり、それが外交的な手段によって解決されなかった場合、国際司法裁判所に提訴することができる。イラン核問題についてはどちらも当てはまり、そのため、国際司法裁判所は、この問題について審理する資格があるものと考える」と語りました。

さらに、「アメリカのイラン核合意からの離脱と、イランの石油輸出や金融取引の停止といった制裁復活の決定は、両国の条約におけるイランの権利への制限と見なされる」と述べました。

ユスフ裁判官は、アメリカの対イラン制裁は、取り返しのつかない損害をもたらす可能性があり、対策に取り組むべきだとしました。

また、アメリカ政府は、制裁がイランに人道的な悪影響を及ぼさないよう努力している、とするアメリカの関係者の発言を、「十分ではない」としました。

アメリカの核合意からの離脱と対イラン制裁の復活を受け、イラン政府はアメリカを相手に国際司法裁判所に訴えを起こしました。

 

 

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2018年10月03日20時02分
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