• ローハーニー大統領とイラン駐在の斉藤新日本大使
    ローハーニー大統領とイラン駐在の斉藤新日本大使

イランのローハーニー大統領が、イランと日本の民間企業による合同投資と協力の拡大は不可欠だとし、観光、環境、保健医療、自動車製造、石油化学、エネルギー、経済、貿易のさまざまな分野における両国の協力と関係の拡大に向けた努力を強調しました。

イラン大統領府のインターネットサイトによりますと、ローハーニー大統領は、16日火曜、イラン駐在の斉藤新日本大使の信任状を受け取った際、来年、イランと日本が国交樹立90周年を迎えることに触れ、「イランと日本の古くからの関係は常に友好的なものだった。両国の国民は、互いに特別な敬意を抱いている」と語りました。

さらに、「イランと日本は、多くの国際問題に関して共通の見解を持っており、さまざまな国際会議、特に国連総会の傍らで行われた両国の関係者の会談は、常に肯定的で、関係拡大を目指したものだった」としました。

また、国際司法裁判所がイランに有利な判決を下し、アメリカに対して、イランに対する制限を停止するよう指示したことは、重要なことだとし、「イランは、アメリカがイラン核合意から違法に離脱したにも拘わらず、今もこの合意の取り決めを遵守しており、この合意が国益に沿ったものである限り、イランはそれを遵守し続ける」と述べました。

ローハーニー大統領は、国際合意である核合意の維持に向けたすべての国の努力の必要性に触れ、「各国が、アメリカ政府の誤った要求から離れれば離れるほど、核合意や外交はより確かなものになる」と語りました。

さらに、イランはいかなるときも、他国、特に近隣諸国との友好関係の解消や緊張を追求したことはないとし、「我々は、イエメンでは、人々の戦争や殺害を終わらせるべきであり、さまざまな問題は政治的な方法によって解決すべきだと考えている」と語りました。

ローハーニー大統領は、地域・国際問題の解決を目指し、イランと日本が協力や話し合いを拡大する必要性に触れ、イエメンの人々への人道支援の移送を急ぐための努力を強調しました。

斉藤新大使とローハーニー大統領の会談

 

斉藤駐イラン日本大使、「日本の企業は今後もイランに留まる」

 

イラン駐在の斉藤新日本大使もこの会談で、ローハーニー大統領に信任状を提出すると共に、「日本政府は、イランとの友好関係と協力の拡大を求めている」と語りました。

斉藤大使は、さまざまな分野における両国の歴史的な友好関係に触れ、「日本の政府と企業は、アメリカの圧力や制裁にも拘わらず、イランとの関係を続け、イランに留まる。日本の関係者は、イランの将来を信じている」と述べました。

さらに、国際司法裁判所がイランに有利な判決を下したことは、国際世論がイランに対して肯定的なイメージを抱いていることを表しているとし、イランと日本の国交樹立90周年に際し、両国の関係があらゆる側面から強化され、拡大するために努力するよう訴えました。

 

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2018年10月16日20時48分
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