• イラン文化遺産・伝統工芸・観光庁のムーネサーン長官
    イラン文化遺産・伝統工芸・観光庁のムーネサーン長官

イラン文化遺産・伝統工芸・観光庁のムーネサーン長官が、「世界各国の観光客や、ツーリズム産業の関係者は、アメリカの対イラン制裁に“ノー”を突きつけた」と語りました。

イルナー通信によりますと、ムーネサーン長官はイラン西部ハメダーンで開催される会合に、多くの世界各国の観光業者が出席することに触れ、「文化遺産や観光分野における国際的な多様化と、この2年間における観光業のプラス成長は、制裁をものともせず、イランではこの産業が常に発展を遂げていることを示した」と述べました。

また、「この1、2年、イランに対する敵の攻撃が激化しているにもかかわらず、イランにおいて観光をテーマとする国際的なイベントが開催されてきた」としました。

さらに、「アメリカの対イラン制裁の再開と同時に、ハメダーンにてUNWTO世界観光機関の加盟国による40回目の会合が開催されることは、アメリカとその同盟者がイランに敗北したことを意味する」と語りました。

ハメダーンでは、今月12日から15日の日程で、アジア34カ国の観光大臣による会合のほか、UNWTO加盟国の500人以上の関係者による会合が開催される予定です。

ハメダーンは、2018年のアジアの観光の都に選出されています。

 

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2018年11月10日19時50分
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