• イランの石油政策
    イランの石油政策

アメリカのトランプ大統領は、5月8日にイランとの核合意からの離脱と、核関連の制裁の復活を宣言しました。

これらの制裁は、制裁の再開の発表から3ヵ月後、半年後の2段階にわたって再開され、第1弾は8月7日から実施されました。第2弾は、今月5日より実施されており、これには石油関連の制裁が含まれています。

アメリカの主要な目的は、イランの原油売却、そしてイランと他国の貿易や金融協力の完全な禁止、そして最終的にはイラン経済の崩壊です。

しかし、イラン産原油の完全な禁輸に向けたアメリカの試みにもかかわらず、この行動は失敗しています。この失敗は、アメリカの要請に対するイラン産原油の主な輸入国の抵抗や、国際市場での石油供給の減少という結果、それによる原油価格の上昇に対するアメリカの懸念によって生じました。

 

エネルギー証券取引所

 

こうした中、イランの石油政策や石油関連の外交は、こうした分野において大変効果的でした。この点に関して、イランはエネルギー証券取引所への原油供給をはじめとする、原油売却・輸出のさまざまな方法と追求するとともに、ロシアに原油を売却する契約をも締結しました。

この点において、イランとロシアの間では、製品の代わりに原油を購買するという契約が実施されており、それによればロシアに対するイランの原油輸出は年間500万トンとなっています。この契約に基づき、ロシアに対するイラン産原油貨物の第1陣は2017年11月に発送されました。ロシアは、イランとのバーター取引契約は、アメリカの圧力行使に関係なく実施されると表明しています。この計画は、今後5年にわたって行われます。

ロシアのノバク・エネルギー大臣は、エネルギー分野でのイランとの協力の継続を強調するとともに、「イランは将来においても、独立した形で原油の輸出を継続し、同国の原油の輸入国との協力は今後も続くだろう」としました。

ノバク・エネルギー大臣によれば、イランは将来的にも独立した形で原油輸出を続行し、輸出相手国との協力を継続する用意があるとされています。ノバク・エネルギー大臣のこうした発言からは、イランがアメリカによる石油制裁の圧力下にある現状にありながらも、原油の輸出や石油政策において、これまでどおり独自の政策を続行することが伺えるのです。

 

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2018年11月12日22時09分
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