2019年09月06日22時00分
  • 遠心分離機
    遠心分離機

イランのローハーニー大統領が4日水曜夜、6日金曜からの同国の核関連責務縮小の3段回目の実施命令の発令と同時に、「ヨーロッパ諸国に対し、さらに60日間の猶予期間が与えられ、彼らが自らの責務履行に復帰した際にいつでも、イランも責務の完全実施に復帰する」と語りました。

今回の措置に伴い、イラン原子力庁は、核関連の開発調査の分野における核合意内の全ての責務を放棄し、新しい遠心分離機やウラン濃縮の分野に必要とされる全ての事柄を迅速に実施することになります。

昨年5月のアメリカの核合意離脱、同国のイランに対する制裁の再発動、並びにヨーロッパ側が核合意内での約束事と、アメリカ抜きでの核合意にかかる損害の補填の間のバランスを取れなかったことにより、イランは自国の責務縮小に踏み切ることとなりました。

ヨーロッパ側は、2回に渡りイラン側から与えられた2ヶ月間という、猶予期間中に、核合意の枠組みでのイランの要求を実現できませんでした。このため、ローハーニー大統領の命令によりイラン側が責務縮小の3段階目に踏み切った形となっています。

イランが決行した1段階目と2段階目の措置により、核合意内で決められたウラン濃縮の農度と備蓄量が変更されました。核合意の第26項と36項に基づき、この合意の署名国のいずれかがその責務を履行しなかった場合には、ほかの署名国はそのときの状況に合わせて自らの責務を縮小できることになっています。

イランは、核合意および、IAEA国際原子力機関の規約の枠組みに基づき、平和的な原子力エネルギーの開発研究の拡大に関する制限の全てを破棄することになり、これは核合意への違反には当たりません。

今回の措置を含めたイランの3段階に渡る責務縮小は、いつでも本来の状況に戻すことが可能ですが、そのためにはヨーロッパ側が自らの責務を履行する必要があります。イランは、3段階目の措置の決行と同時に、核合意に署名したヨーロッパ諸国に対しさらに2ヶ月間の猶予を与え、協議と外交により核合意の行き詰まりの打開方法を模索させようとしています。

これまでの2ヶ月間で、フランスはイランの3段階目の措置を思いとどまらせるべく、多大な努力をしてきました。

しかし、フランスのマクロン大統領の努力は、以下に上げる2つの理由により、イランを納得させることはできませんでした。

第1の点は、ヨーロッパ側が依然として核合意の実施に向けた真の意志を見せず、そのための代償を払おうとしなかったことです。

第2の点は、核合意救済に向けた150億ドルのクレジットラインの設定をはじめとするフランスの提案が、ヨーロッパ側の11か条の取り決めに合致していないことです。

核合意に署名したヨーロッパ諸国は、この多国間合意からのアメリカの離脱に伴い、核合意を現状から打開、救済できない、あるいはそれを許されていないのが現状です。

フランスのルドリアン外相は、「150億ドルのクレジットラインの実現は、アメリカ政府の許可にかかっている」と語りました。

アメリカは、制裁の続行により協議や外交の展望をますます暗澹たるものにしていると言っても過言ではないのです。

 

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