イランのローハーニー大統領が、およそ20億ドルのイランの資産の押収というアメリカの裁判所の判決は、明らかな略奪であり、イラン国民に対する敵対継続を表している、としました。

イラン大統領府のサイトによりますと、ローハーニー大統領は、27日水曜朝、閣僚会議で、アメリカのイランの資産押収に関して、「政府はイラン国民の代表として、国民の権利実現に向け努力を惜しまず、この道を結論に至るまで継続するだろう」と強調しました。

さらに、「世界の裁判所、あるいは司法機関がイラン国民の権利と財産に関して決定しようとしていることは完全に国際法規に反しており、中央銀行はこれに関して法的に免責されている」と語りました。

また、「アメリカの司法機関や裁判所による非合法な判決や圧力は、国際的な略奪であり、アメリカにとって法的不名誉だ」とし、「司法機関の代表者が法を可決し、司法機関をこのような問題のために強制するのは聞いたことがない」としました。

ローハーニー大統領はさらに、「イラン国民は決して自らの権利を断念することはないだろう」とし、「敵は何年もの間、国際法規に反して、核エネルギーの利用における権利の行使をイラン国民に禁じ、この枠内で、国際機関でイランに対する決議が採択されたが、イラン国民は政治的な力を使用し、抵抗することで、自らの権利を獲得することができた」と語りました。

アメリカの最高裁判所は今月20日、アメリカの裁判所がテロの犠牲者の訴えを審理する中で、イランの凍結資産を賠償金の支払いにあてることができるとする判決を下しました。

2016年04月27日18時52分
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