日本防衛省が、中国や北朝鮮の脅威に対抗するためとし、予算の増加を求めました。

ガッファーリー解説員

日本防衛省の来年度予算の概算要求は、当初の予算よりも2.3%多い5兆1685億円に達しました。

日本では、諮問機関としての衆参両院がこの問題について決定を下します。衆参両院はまた安倍首相の要求に応じ、自衛隊の結成や日本の軍国主義化の復活に賛成票を投じて安保法案を可決しました。これにより、日本は海外派兵もできるようになりました。

日本、韓国、中国、ロシアは、自国の利益ばかりを考え、一部の問題を考慮せず、自分たちの政策をはっきりと表明しているようです。日本は、中国や北朝鮮に対抗するために、防衛予算の増加を求めており、アメリカのオバマ大統領も、南シナ海での中国の軍事措置や行動の停止を求めています。ロシアのプーチン大統領は、大国に対し、朝鮮半島の緊張拡大につながるようなあらゆる行動を控えるよう求めました。一方で中国も、アメリカに対し、戦争は外交の一環ではなく、アジアで軍事的な優位を求めるのは不可能だと警告しました。

これらの国の首脳は、4日と5日に中国・杭州で開催されているG20・20ヶ国・地域の会合に出席し、経済危機の解決、経済格差の是正、温室効果ガスの排出量の削減、その他の問題について話し合いを行います。こうした中、中国とロシアの首脳は、この会合で、議題以外の問題が提起されるべきではないと警告しています。一方、日本や韓国は、東アジアの問題を提起し、この機会を自分たちに有利なように利用しようとしています。

日本の防衛費の増加も、こうした観点から重要性を帯びています。なぜなら、日本は、中国の国際的な勢力や軍事力の拡大が、東シナ海での彼らの勝利につながると考えているからです。この地域に位置する尖閣諸島の領有権を巡り、日本と中国は対立しています。日本とアメリカの同盟は、中国への対抗を意味しています。日本は、アメリカとの同盟によって中国に対抗する勢力となり、アメリカの支援を受けながら、力強い現代的な軍隊を保有することで、日本の領土を守ろうとしています。

韓国におけるアメリカのミサイル迎撃システムTHAADの配備や、日本の軍事力の強化は、中国にとって懸念材料となっているようですが、中国は、これらの変化を、アメリカとアジアのその同盟国による戦略的な脅威と見なし、それがアジア全体の秩序を崩し、安全保障環境を変化させるものだと考えています。

中国だけでなく、韓国や日本の人々も、自国の軍国主義の強化を懸念しています。中国は、日本の軍事的なアプローチや、アメリカのアジア政策への韓国の追従は、海上の軍事化や兵器競争の継続につながり、それはアジアの利益にはならないと訴えています。

2016年09月04日18時33分
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