日本が、イギリスがEU離脱を実行した場合、日本企業のイギリスからの撤退につながる可能性があると警告しました。

イルナー通信によりますと、日本は、イギリス政府に対し、“緩やかな”撤退についてEUと協議するよう求め、それ以外の場合、日本の銀行や企業はイギリスから撤退することになるとしました。

日本政府は、イギリスのEU離脱についてさまざまな要求を提示し、EUとイギリスのメイ首相に対し、離脱後の状況について協議し、EUの市場において、イギリスのほぼ全ての権利が保護されるような合意に調印するよう求めました。

さらに、「イギリス政府は、EUへの入り口をうたい文句に日本企業の投資を誘致した。そのため、倫理的な義務を果たす必要があり、約束を守るべきだ」としています。

日本政府はまた、「日本の金融機関が、イギリスを拠点とした『パスポート』制度の恩恵を失えば、その活動を、イギリスから、現在、EUに存在する別の機関や組織に移動せざるを得なくなる」としています。

この報告によりますと、2015年の日本の直接投資のほぼ5割は、EU市場への参入を目的にイギリスに投じられ、昨年の終わりから、イギリスは、日本にとってEU内で最大の株式投資市場のひとつとなっていました。

2016年09月05日19時47分
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