• 日本の反政府デモの継続

日本で再度、安倍首相の軍事化政策に反対するデモが行われました。

ガッファーリー解説員

日本では1年前、自衛隊が国外の軍事作戦に参加することを可能とする安全保障法が可決されました。この問題について、IRIBガッファーリー解説員は次のように語っています。

実際、安倍首相はこの法を可決することで、自らの主な目的、つまり強い軍隊の保有に到達しました。実際、安倍首相は自らの道を突き進み、自分の行く手に障壁はないと考えています。しかしながら、メディアが数万人規模と伝えている日本でのデモは、安倍首相が考えているように、彼がその道を続けるのはそれほど簡単なことではないことを示しています。大阪でのデモはこうした見解を裏付けるものです。

日本のデモ参加者は、政府に対して、この法が取り消されない限り、抗議運動を続けていくと表明しました。安倍首相の政策に抗議する人々は彼に対して、自衛隊の国外派遣を可能とする法を見直すよう求めました。

安保関連法が可決され、第2次世界大戦後初めて、日本は国外の紛争、特にアジアの戦争でアメリカ軍を支援するために出動できるようになりました。日本政府は安保法に基づく新たな任務として自衛隊に「駆けつけ警護」を設け、この任務を南スーダンに派遣する部隊に付与する可能性があります。

各国が自らの領土を守るために、敵に対抗することのできる抑止的な部隊を必要としていることは明らかですが、多くの専門家や政治アナリストは、日本の軍隊保有、さらに国外での紛争参加の問題は、一部の国とは異なっていると見ています。

一方で2007年に日本の防衛庁が防衛省に昇格し、安倍首相が軍隊の保有を主張したときから、日本の世論のみならず、アジアの世論が日本の平穏を乱す動きに注目してきました。日本の人々は、安倍首相の措置を、平和主義の時代の終焉だとしています。日本の隣国である中国も、安倍首相はこうした政策を推し進めることで、軍国主義の思想の復活を追い求めていると考えています。その思想は、公然と、或いは秘密裏にアメリカの支援を受けて絶えず兵器競争をあおるもので、緊張を拡大する可能性があります。

日本は中期的に、軍事衝突に向かう可能性があります。なぜなら日本は極東におけるアメリカの防衛・安全保障の同盟国であり、条件に応じて、アジアにおけるアメリカの拡張主義政策に従う必要があるからです。冷戦時代には、アジアの新たな流れが、経済大国の形成を物語っていましたが、現在この流れは、アジアにおける軍国主義的な政策と、安全保障面での政策の抱き合わせを示しており、これはこの地域の安全のためにはならないのです。

2016年09月21日20時44分
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