日本の与党・自民党が、アメリカが地域で広めている北朝鮮恐怖症を利用することで、日本の軍事力を強化しようとしています。

日本の国会議員数名が、北朝鮮に対する先制攻撃のために日本のミサイルシステムを強化するよう求めました。こうした中、韓国の国防大臣も、同国軍に、北朝鮮の挑発行為に即座に対応できるよう完全な準備を整えるよう命じました。この問題について、IRIBヴァガーリー解説員は次のように語っています。

日本と韓国はアメリカの同盟国です。アメリカ政府の北朝鮮に対する敵対政策に注目し、日本と韓国の政府もまた、アメリカに同調し、自らの軍事力を強化しようとしています。日本の憲法によれば、同国の安全保障はアメリカにゆだねられています。最近も、アメリカの政治・安全保障関係者が地域を訪問し、日本と韓国の安全を守るためのアメリカの責務を強調しました。

その一方で、中国とロシアは北朝鮮の同盟国として、危機の管理により、地域の安全を脅かすあらゆる行動を阻止しようとしています。このためロシアは、朝鮮半島の核問題の解決を目指す6カ国協議の再開を求めています。ロシアは、もしアメリカが危機の解決と地域の安定を望むのであれば、韓国や日本との軍事力を強化して危機を煽るのではなく、その解決に向けた政治的アプローチを政策に入れるだろうとしています。

北朝鮮は、自国の抑止力の強化は、合同軍事演習の実施やミサイルシステムの配備など、アメリカやその同盟国による国家安全保障の脅威に対抗したものだとしています。中国も、韓国と日本がアメリカの地域での目的に沿って動けば、兵器競争を煽ることになるとしています。これは東アジアの国々が、安全保障費を大幅に増加させることを意味します。

こうした中、このような雰囲気は地域のどの国のためにもならず、彼らの経済協力にもマイナスの影響を及ぼす可能性があります。アメリカのミサイルシステムの配備への反対を示した韓国に対する中国の経済・観光制裁は、こうした方向で注目に値します。

21世紀はアジアの時代と見られていることから、明らかにアメリカは東アジアの経済成長を懸念しています。このためアメリカは北朝鮮恐怖症を地域に広めることで、中国を問題に直面させ、国境での日本と韓国の軍事力の強化により、この国を牽制しようとしています。他方でアメリカは、兵器競争を煽ることで、地域諸国の予算の大部分を軍国主義に投じさせようとしています。なぜなら、治安が安定し軍事費も少ない東アジア諸国は、世界で最も高い経済成長を誇っており、現在アメリカはそれを自国の世界での地位を脅かすものだと考えているのです。

2017年03月31日19時30分
コメント