• 菅官房長官
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日本の菅官房長官が、在テルアビブ日本大使館を聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転する計画はない、としました。

NHKによりますと、菅官房長官は、6日水曜夜、東京で記者会見を行い、「アメリカの今後の対応について分析している。大きな関心を持って注視している。わが国は、イスラエルとパレスチナの問題の解決とそれに関する交渉を支持する」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は、6日、地域や世界の大規模な反対にも拘らず、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都として正式に認めました。

在テルアビブアメリカ大使館

現在まで、エジプト、トルコ、レバノン、シリア、チュニジアなど多くの国がそれぞれ、声明の中で、トランプ大統領のこの行動を不当だとして非難しています。

また、フランスのマクロン大統領、イギリスのメイ首相、国連のグテーレス事務総長、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表も、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都に認定したというトランプ大統領の行動を、非建設的なものとして非難しています。

 

2017年12月07日17時34分
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