• 日本の水陸機動団
    日本の水陸機動団

日本で、陸上自衛隊の新しい部隊「水陸機動団」が発足しました。

この部隊の隊員は1500人で、離島の防衛を主な任務としています。山本防衛副大臣は、離島防衛の重要性を強調しました。

アメリカと中国の緊張や朝鮮半島の核問題は、安倍首相にとって、強力な軍隊を結成するための努力を拡大するきっかけとなっています。安倍首相は2012年から、憲法9条の修正と自衛隊の権限強化を追求してきました。しかし、日本国民の多くが、この安倍政権の計画に反対しているため、2020年までに憲法を改正できるか否かは明らかではありません。

そのため、日本政府は、アメリカからの軍備の購入や兵器の共同開発、新たな部隊の結成などによって、少しずつ軍国主義的な計画を進めています。日本政府は、近隣諸国による脅威を深刻なものに示すことで、国民を憲法改正に賛同させようとしています。こうした中、北朝鮮と韓国が対話に向かっていることから、安倍首相はこのような政策を進める上で困難な立場に立たされています。それと同時に、近隣諸国は、日本の軍国主義的なアプローチに対して懸念を表明しています。軍事問題の専門家のヤン氏は次のように語っています。

「中国政府は、地域における日本の軍事面での措置は、問題を作り出すことになると考え、それを懸念している。中国だけでなく、他の近隣諸国も、日本の軍事計画を懸念しており、この国の真の目的を知りたいと考えている」

 

日本の水陸機動団

 

地域諸国や日本の人々が、日本の軍国主義への傾倒を懸念しているのは、第二次世界大戦時の日本軍による侵略に起因しており、それは、日本軍の犯罪から何十年が経った今も、日本と中国や韓国との関係に影を落としています。日本の人々の半数が、強力な自衛隊を保有すれば、日本政府は情勢不安を煽り、国の勢力を拡大しようとする可能性があることを懸念しています。

政治問題の専門家のチンイン氏は次のように語っています。

「日本は、安全保障上の利益を考慮すると共に、他国の安全保障上の懸念も尊重すべきであり、日本の軍事計画の拡大が、地域の平和や安定を損なうものであってはならない」

いずれにせよ、南北朝鮮が緊張緩和に向かっており、アメリカが、中国への軍事的な圧力から貿易戦争へと転換したことで、日本政府は、憲法を改正せずに新たな部隊を結成する流れを加速する政策を進めています。

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2018年04月08日18時18分
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