• 日本の安倍首相とEUのトゥスク大統領
    日本の安倍首相とEUのトゥスク大統領

EUのトゥスク大統領が、東京で日本の安倍総理大臣と会談し、「EUと日本は、イランの核合意の完全な実施に関して共に協力する」と語りました。

トゥスク大統領は、安倍首相との共同記者会見で、「EUと日本は、現在、非常に強固な関係を築いている。双方は自由貿易と世界の秩序、法の支配を重視している」と強調しました。

日本とEUは、経済連携協定に調印したことを明らかにし、それは歴史的な協定だとしています。トゥスク大統領は、「この合意は、これまでに日本とEUの間で調印された中でも最大規模の貿易合意だ」と語りました。これに先立ち、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と日本の河野外務大臣が電話で会談し、核合意の順守とその実施を強調していました。EU上級代表の事務所が発表した声明では、日本とEUによる、核合意の順守とその実施の必要性が強調されています。

 

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と日本の河野外務大臣

 

アメリカの核合意離脱と関税を巡る対立の中で、アメリカの問題が増加しており、この国は世界で孤立しています。ヨーロッパは、アメリカに対して自分たちの地位を強化するため、インド、韓国、日本といったアジアの経済大国との協力を拡大しようとしています。日本との経済連携協定の調印も、こうした措置のひとつです。

日本も、IAEA国際原子力機関の複数の報告で認められ、アメリカの他の同盟国も主張しているように、イランは核合意の取り決めを履行していると考えています。また、他の国々とともに、アメリカの核合意からの離脱を批判し、その見直しが不可欠だとしています。

EUは、世界の経済大国との協力を求めており、それによって、アメリカの対イラン制裁による影響を緩和しようとしています。アメリカのチャールズ・フリーマン元サウジアラビア駐在大使は、次のように語っています。

「オーストリアのウィーンで開催された核合意を支持する国々の会合は、アメリカの国際的な孤立につながり、核合意を締結している他の国々は、アメリカの政策に対する反対をはっきりと表明した。イランの地域の敵国だけが、この問題に関するアメリカの現在の政策に賛同している」

こうした見解の相違により、アメリカの対イラン制裁の復活に向けた努力は、現在、アメリカの同盟国をはじめとするイランの貿易パートナーへの自分たちの要求の強要になっています。核合意の締結国やヨーロッパ以外の国々の立場は、アメリカによる対イラン制裁を尊重しなければならない根拠はないというものであり、彼らはそれに反対するでしょう。現在、アメリカは、ヨーロッパやそれ以外の同盟国の賛同を得られず、貿易戦争や追加関税の拡大により、ますます、世界で孤立を深めているのです。

2018年07月18日16時21分
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