• 日本は、核爆弾6000発分のプルトニウムを保有
    日本は、核爆弾6000発分のプルトニウムを保有

ニューヨークタイムズが、「日本は、核爆弾6000発分のプルトニウムを保有している」と伝えました。

ニューヨークタイムズは、モトコ・リッチ氏による記事の中で、「今から30年前、日本は核廃棄物を燃料に変えるための燃料再処理工場を建設することにした」としました。

さらに、この工場は1997年に稼動を開始し、日本の最新技術の象徴となり、他のエネルギーへの依存をそれまで以上に減らす予定だったものの、プロジェクトの完成は何度も遅れました。その間に17人も首相が交代しました。日本経済も停滞し、当初の見積もりであった68億ドルという費用は、270億ドルに膨れ上がりました。

こうした中、この工場建設の民間の共同事業体である日本の原子力企業は、「この工場の建設は実際、最終段階に入っている」と発表しました。ところが、別の問題が生じたのです。日本の原子力の使用が縮小しました。

日本は2011年の東日本大震災を受け、原子力から離れることになり、35箇所の原子炉のうち、現在発電を行っているのは9箇所です。これは、世界基準において難しい状況です。日本は核燃料再処理工場の建設を待ち望んでいた間に、47トン以上のプルトニウムを保管しました。それは核不拡散や、“核兵器を作らない”とした日本の約束事への懸念を招きました。

北朝鮮のロドン新聞は、8月、日本は核兵器を製造するためにプルトニウムを保管していると非難しました。

日本はこの夏に初めて、プルトニウムを減らす方針を打ち出し、その中で、工場の稼動開始後は、日本の核廃棄物を原子力発電所で使用する燃料に変えることになると発表しました。しかし、この工場が計画通り4年以内に稼動を開始したとしても、日本のプルトニウム保有量は減少するどころか、増え続けるでしょう。

なぜなら、新たな燃料を使用する技術を有しているのは、日本で活動しているすべての原子炉のうち、4箇所のみだからです。

ワシントンのカーネギー国際平和基金のアクトン上級研究員は、「最終的に、日本にはこの道を進む上で簡単な方法は存在しない。どの道を選んだとしても、大きな負担を強いられるだろう」と語りました。

現在、フランス、インド、ロシア、イギリスなど数カ国が核燃料を再利用しています。しかし、日本が実施しようとしている計画は、政治的、科学的に多くの障害に直面しており、そのような工場が活動したとしても、日本は別の問題を抱えることになるでしょう。およそ1万8000トンの核廃棄物がこの間に備蓄されています。

日本の近隣諸国、特に中国は、しばらく前からプルトニウムの保管に反対してきました。これほどの量のプルトニウムの大部分は、現在、日本国外、特にフランスとイギリスに保管されていますが、日本には10トンが残っています。そのうちの3分の1以上は、青森県六ヶ所村にある再処理工場にあります。

日本は、プルトニウムを保有しているだけでなく、それが核兵器に転用されたり、テロリストなどの手に渡ることがないような形で保管しています。こうした中、専門家が懸念しているのは、保管されているプルトニウムの量の多さであり、計算の上では核爆弾6000発に相当し、それが北朝鮮やその他の地域諸国の核兵器開発の口実になる可能性があることです。

核政策の専門家であるドレスマンは、「日本のプルトニウムの保有量を増やす計画は、核兵器へと向かうものであり、これこそ、日本の近隣諸国や同盟国の懸念を招いている問題だ」と考えています。

日本は、日本が保有するプルトニウムは、エネルギーの生産などの平和目的にのみ、利用され、その生産量も国が必要とする量に鍵ら得ると主張しています。日本の原子力委員会の川渕企画官は、「我々は、核兵器の不拡散を守る」と語りました。こうした中、六ヶ所再処理工場の操業は遅れており、その一方で、国民からは原発の活動再開に対する大きな反対の声が上がっています。反対の立場を取る人々は、日本はこのような工場の建設によって問題を解決できないことを認めるべきであり、核廃棄物を処理する場所を考えるべきだとしています。

ジョージタウン大学の核不拡散問題の専門家であるスクアッソーニ氏は、「日本の核燃料再処理工場の建設について考えるとき、なぜ30年が経ってもなお、起こるべきことが起こっていないのかと驚くだろう。このようなプロジェクトは、彼らの問題を増やす可能性があり、非常に楽観的な考え方だ」と語りました。

日本の技術者たちは、これまで繰り返し、自然災害に対する安全性を高めるために再処理工場の設計を改めてきました。再処理工場の完成に向けた努力をやめることは、政治的な観点から危険です。青森県の関係者は、このような行動の結果のひとつとして、およそ3000トンのプルトニウムを日本全国の原発のある都市に返す、と警告しています。

こうした中、このプロジェクトの頓挫により、日本の地方都市から、経済活性のための機会が奪われます。日本政府は近年、およそ30億ドルを地方都市への支援にあててきました。六ヶ所再処理工場は、この町の住民の10人に1人を採用し、都市の財政の半分が、この工場に関するものです。

六ヶ所村は、政府からおよそ5550万ドルの支援を受け取りました。この他にも、コンサート会場の建設などに関する支援を受けています。六ヶ所核燃料再処理工場の面積は400ヘクタールで、その周辺はソーラーパネルや農業用地に囲まれています。この工場に関わる人々の数は、現在およそ6000人です。

現在、建設段階を経て、操業が予定されている最後の部分は、プルトニウムとウランを核燃料に変えるための特別な施設です。しかし、日本政府が地元の関係者を説得できず、多くの原子炉がこの燃料載りように適した形になった場合、何が起こるかは誰にもわかりません。

日本がこれほど、核燃料の再処理工場の建設に取り組んでいる理由のひとつは、“核廃棄物をどうするのか”という政治的な質問にこれ以上直面しないようにするためではありません。

ワシントンの武器管理協会の責任者を務めるトーマス・カントリーマン氏は、「六ヶ所核燃料再処理工場は、基本的にあらゆる国が直面する、最も困難な質問をおくらせるための戦術だ」と語っています。長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木所長は、日本政府の選択肢のひとつは、六ヶ所再処理工場全体を、核廃棄物の保管施設にすることだと話しています。

 

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2018年09月23日20時38分
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