• 麻生財務相(中)とムニューシン財務長官(右)
    麻生財務相(中)とムニューシン財務長官(右)

アメリカのムニューシン財務長官が、「アメリカは、日本との貿易交渉で為替問題を協議し、通貨安誘導を防ぐ為替条項を日本にも求める」と表明しました。

ジャパントゥデイによりますと、ムニューシン長官は13日土曜、「アメリカは、日本との物品貿易協定交渉を巡り、為替問題を協議していく」と語りました。

この報道によりますと、アメリカ政府は、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定再交渉でも為替条項を導入するよう求めており、この3カ国による協定の為替条項が、日本との貿易協定でモデルになると語りました。

ムニューシン長官は、インドネシアで開催されたG20・20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議の傍らで、為替条項は日本との通商交渉の目的だと話しました。

ジャパントゥデイはさらに、「アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相は、先月、日本の自動車に対する追加関税の先送りのために、貿易交渉を行うことを決定した」と伝えました。

この報道によりますと、来年上半期に始まると見られる貿易交渉の主な議題は、通貨安導入を封じる為替条項を巡るものになるということです。

日本は、この為替条項の導入に反対しています。

ムニューシン長官は、アメリカはEUとの協議でも、同様の為替政策に関する合意を追求していく意向であり、日本もその例外ではないと語っています。

 

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2018年10月14日20時25分
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