2019年03月23日19時06分
  • 石油連盟会長 月岡隆氏
    石油連盟会長 月岡隆氏

日本の石油連盟(PAJ)会長が、「日本の石油精製企業および石油輸入業者は、イランからの継続的な原油輸入に向け、アメリカによる制裁免除の延長を追求している」と述べました。

イルナー通信は、日本の英字紙ジャパントゥデイ電子版の記事を取り上げ、石油連盟会長の月岡隆氏が21日木曜、「石油輸入業者及び日本政府は、現在アメリカとの間で、制裁の適用除外期間延長に向け、協議を行っている」と発言した旨を報じました。

月岡会長は、「石油連盟は、4月以降もイラン産原油輸入の免除を得たいとする日本政府の努力を支持している。そして石油精製企業は日本政府に対し、イランからの原油輸入継続を可能とするよう努力して欲しいと要請した」と述べました。

日本の経済産業省の情報筋は、「アメリカに対し日本の当局者が、対イラン制裁が日本のエネルギーの安定供給に影響を及ぼしたり、日本の石油精製企業の経営を混乱させたりすべきではないと話した」と述べています。

2018年11月4日、アメリカはイランに対する石油制裁を再発動しました。その中で、イタリア、トルコ、日本、中国、韓国、インド、ギリシャ、台湾の8カ国は、イラン産原油輸入をめぐる制裁を6ヶ月間免除されています。

 ここ数カ月の経緯と国際社会がアメリカと同調していないことから、アメリカがその目論見を達成することはかなり厳しいと見られています。

 

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