2019年06月25日03時27分
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三重県四日市市の当局者によれば、同市内の学校や保育園でのイスラム教徒の幼児・児童数が増加している中、これらの子どもたちに必要なハラール食材を使った給食の提供に向けた措置が進められています。

日本の英字新聞ジャパンタイムズによりますと、日本では通常の日本人とは異なった宗教・文化的背景を持つ子どもたちに便宜を提供する保育園や学校、そのほかの教育機関が、イスラム教徒の子ども向けのハラール食材を含めた様々なメニューの作成を奨励している、ということです。

三重県四日市市役所のある関係者は、「将来、当市内の学校に在学するイスラム教徒の子どもの数が増加する可能性があるため、これに関する必要な措置を講じる必要がある」と語りました。

日本の学校における給食メニューの選択をめぐる議論が始まったのは、四日市市に住むバングラデシュ人夫婦が、5歳の娘が保育園で豚肉入りの焼きそばを食べさせられていたことに気づいたため、娘の通園を止めさせた、という出来事が発端となっています。

この女児の父親は、「私たちは常に保育園側に対し、給食から豚肉を外すよう求めており、このようなことを許可した覚えはない」と語りました。

このバングラデシュ人夫婦の訴えにより、保育園側は園児に対し、昼食の代わりにスープとバナナ半分を出しましたが、父親の話では5歳の子どもに十分な食事ではなかったとされています。

この父親はこれに関して、「豚肉アレルギーを持つ子どもに対しては良好な給食が出されているのに対し、我々の娘が宗教的な背景を理由に、ここで通常の生活ができないのは差別だ」と述べました。

市役所当局の話では、教育機関の責任者がイスラム教徒の宗教的な習慣を十分に認識しておらず、また彼らと父兄の交流が不十分であることから問題が生じたということです。

日本総務省行政評価局が2017年に行った査定によれば、パキスタン人やインドネシア人が多く在住する中部地方の20都市のうち、14の市ではこれらの国の子どもらは、宗教的な理由から小学校と高等学校に弁当を持って通学しているということです。

 

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