• 国連が、日本のメディアの独立性に警告

日本での表現の自由を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本のメディアの独立性が脅かされていることに警告を発し、日本政府に対し、メディアの独立性を支持するよう求めました。

フランス通信によりますと、デービッド・ケイ特別報告者は、最近、日本のメディアの自由に対する懸念が高まっていることを受け、日本を訪問しました。

日本の政府と自民党は、メディアの自由を脅かしているとして大きな批判に晒されています。

2013年の特定秘密保護法の成立により、報道が萎縮しており、日本のメディア関係者も、放送法によって、日本政府は批判的な記事の延期や取り消しができるとしました。

デービッド・ケイ特別報告者は、1週間に及ぶ日本訪問の後、記者団に対し、「我々は、日本の報道の独立性に対して大きな懸念を抱いている」と語りました。

さらに、「今回の訪問の中で、日本の報道関係者から、政府に批判的な記事の報道に関する懸念が聞かれた」としました。

こうした中、自民党は2014年に各報道機関に対し、衆議院総選挙を前に、公正な報道を心がけるよう伝えました。

この指示は、メディアへの威嚇と取られましたが、安倍首相は、「政府は表現の自由を守っている」と強調しました。

デービッド・ケイ特別報告者は、「いかなる政府も、政治的公平を決定する立場にはないことから、放送法は改正されるべきだ」と強調しました。

さらに、「日本のメディアは、政府からの調整のもとに見解を述べる必要があるが、独立した機関の監視のもとに置かれるべきだ」としました。

デービッド・ケイ特別報告者はまた、「今回の日本訪問で、高市(たかいち)総務大臣との会談を求めたが、受け入れられなかった」としました。

さらに、特定秘密保護法に懸念を示し、「この法は、報道機関が萎縮する恐れがあるため、根本的に変えるべきだ」と語りました。

2016年04月19日22時34分
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