日本政府が、化学・生物兵器の保有は憲法では禁じられていないと表明し、再び大きな批判に直面しました。

イルナー通信によりますと、日本政府は26日火曜の閣議で、日本国憲法には、核兵器の保有を禁じる条項は存在しないとする答弁書を決定しました。

日本政府は衆議院議員の多くの批判に返答する中で、「憲法9条では最低限の武器の所持が認められている」としました。

日本政府はまた、憲法により、自衛隊は国の防衛のために、最低限の化学兵器や生物兵器を利用できるとしています。

中国の新聞グローバルタイムズによりますと、多くの日本人は政府のこの立場を批判し、それは緊張を拡大するものだとしました。

日本政府はまた、日本は化学兵器禁止条約を締結しているため、これらの兵器を使用することはないだろうとしています。

日本政府はこれ以前にも、核兵器について、「憲法は核兵器の保有と使用を禁止していない」と述べています。

中国政府は、「日本は独自の憲法解釈により、この地域の世論や人々に懸念を抱かせている」と語りました。

中国はまた、「日本は第2次世界大戦中、一部のアジア諸国の人々に対して、化学・生物兵器を使用した」と強調しています。

2016年04月27日21時12分
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