• トランプ大統領
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聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定すると言う、アメリカのトランプ大統領の非論理的な決定はアジア諸国の政府関係者の反発や非難を受けています。

聖地ベイトルモガッダス

トルコのエルドアン大統領とパキスタンのフセイン大統領は、電話会談において今回のトランプ大統領の決定への反対を表明し、「トランプ大統領によるこのような性急な決定は、中東地域の平和と安定に悪影響を及ぼすだろう」としました。

エルドアン大統領

エルドアン大統領は6日水曜にも、「ベイトルモガッダスは、イスラム教徒の譲れない一線であり、アメリカはこの聖地をイスラエルの首都と認めると発表すれば、トルコはイスラエルと断交する」と語りました。

トルコ・アンカラにあるアメリカ大使館前には7日木曜にも、数百人の人々が集結し、トランプ大統領の今回の決定を非難しています。

6日夜には、同国のイスタンブールでも数百人規模の抗議デモが行われ、抗議者らはトランプ大統領をシオニズムの雇人だとしました。

6日夜には、トルコ・イスタンブールで数百人規模の抗議デモが行われ、抗議者らはトランプ大統領をシオニズムの雇人だとしました。

 

さらに、7日にはアフガニスタン大統領府も声明を発表し、「アメリカ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として正式に認定したことは、中東和平に反するものだ」として、この行動がもたらす結果について警告しました。

日本の菅官房長官

また、日本の菅官房長官も6日、東京で記者会見し、「日本は、在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる意向はない」とし、「全ての国は、エルサレムに関する国連安保理決議を尊重し、これに従うべきだ」と語っています。

インドネシアのヴィドド大統領

さらに、インドネシアのヴィドド大統領も、アメリカ大統領の今回の決定を非難し、「アメリカは、この決定を見直すべきである」とし、「インドネシアの政府と国民は常にパレスチナのイスラム教徒の権利を擁護する」と述べました。

インドネシア外務省も、同国駐在のアメリカ大使を呼び出し、この問題に関する強い抗議の意を伝えました。

ラザク首相

マレーシアのラザク首相も、同国のクアラルンプールでの保守党の年次会合において、イスラム教徒に対し、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると言うアメリカ大統領の決定に反対するよう求めました。

オーストラリアのビショップ外務大臣も7日、「テルアビブ駐在の大使館のエルサレムへの移転に反対であり、オーストラリア大使館をエルサレムには移転しない」と表明しています。

2017年12月07日20時07分
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