• アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転
    アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転

アメリカ政府が、14日月曜、抗議するパレスチナ人を殺害し、大使館をテルアビブからベイトルモガッダス・エルサレムに正式に移転しました。

トランプ大統領の長女のイヴァンカ氏が、この大使館の開設式に出席しました。

 

トランプ大統領の長女のイヴァンカ氏

 

こうした中、ガザ地区のパレスチナ人による抗議デモは、シオニスト政権イスラエル軍の攻撃を受けました。

シオニスト政権によって、ロシア、ドイツ、オランダ、アイルランド、メキシコ、ポルトガル、スウェーデンなど、ベイトルモガッダスのアメリカ大使館の開設式に招待された国の多くは、この招待に応じず、この決定に対する反対と共に、トランプ大統領による国際社会を無視した決定への抗議を示しました。

パレスチナ人に属するシオニスト政権の占領地に大使館を開設することは、国際法への違反です。国連は、シオニスト政権の独立宣言の1年前にあたる1947年、パレスチナの分割に関する決議を採択しました。この決議により、ベイトルモガッダスは、国連管理下の国際都市となることが決定されました。しかし、シオニスト政権が独立を宣言し、第一次中東戦争が始まった後、停戦協定が結ばれ、この協定によって、ベイトルモガッダスの西側がシオニスト政権領に、東側がヨルダン領になりました。こうした中、シオニスト政権の国会は、1950年、ベイトルモガッダス全体をこの政権の首都と宣言しました。

1967年の第3次中東戦争では、シオニスト政権が、ベイトルモガッダス東部を占領し、その後、この都市の全体がシオニスト政権の占領下に置かれました。こうした中、国連は、数々の決議の採択により、少なくともベイトルモガッダス東部をパレスチナ人の領土と宣言しました。そのため、アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転は、これらのすべての決議に対する違反であり、国際社会におけるトランプ大統領の一極主義の一環です。国連憲章第25条では、国連の加盟国は、世界の平和と安全に関する国連安保理の決定を受諾し、履行することが定められています。

パレスチナ問題の専門家であるラザヴィー氏は次のように語っています。

「トランプ大統領が、アメリカ大使館をベイトルモガッダスに移転したが、実は1995年に、アメリカ議会が大使館のベイトルモガッダス移転を可決していた。その後の歴代大統領は、現在までの23年間、この議会の決定を実施しなかった。なぜなら、国際法や決議に違反していたからだ」

アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転をはじめとする、トランプ大統領の西アジア問題に関する一方的な決定は、何よりも、西アジアの情勢不安と暴力の拡大につながるでしょう。アメリカ政府の行動は、和平協議の停止を招くと見られています。2000年以来、パレスチナとイスラエルの間で、100回を超える会合が開催されてきました。アメリカ大使館のベイトルモガッダスへの移転は、和平協議の放棄にあたり、西アジアの危機と、シオニスト政権とパレスチナの問題を拡大します。

 

トランプ大統領

 

トランプ大統領はこれまで繰り返し、世界の平和と安定、特に西アジアの平和と安全の維持を重視していないことを示してきました。特に、西アジアにおけるアメリカの利益は、この地域の情勢不安と暴力によって確保されます。世界の国々、特に西側の大国は、トランプ大統領の一極主義に対抗しなければ、世界の秩序が根本から崩されるだけでなく、彼らの主権も、トランプ大統領によって無視されることになるでしょう。

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2018年05月15日18時41分
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