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国連総会が、パレスチナ人を支持し、パレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪を非難する決議を賛成多数で採択し、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスを非難しようとするアメリカの努力は再び失敗しました。

国連総会は、ガザ地区の状況について話し合う緊急特別会合を開催し、パレスチナ人への国際的な支持に関するアラブ諸国の決議案を、賛成120、反対8、棄権45で採択しました。一方で国連総会は、ガザのハマスによるパレスチナ被占領地へのミサイル発射を非難するアメリカの決議案を、賛成62、反対48、棄権42で否決しました。

アメリカのヘイリー国連大使は、今回の決議案が採択されなかったことに強く抗議しました。この国連総会の決定により、アメリカは再び、国連で敗北を喫しました。

アメリカが、パレスチナ問題に関して国際的な反発に直面するのは、これで4度目です。このことは、アメリカのトランプ大統領が国際社会におけるアメリカの力を主張しているにも拘わらず、この国が日々、世界で孤立を深めていることを示しています。トランプ大統領は、さまざまな問題に関して利己的で横暴な態度を取り、パレスチナ問題などの重要な国際問題に関して、自分の目的を実現しようとしています。

このようなトランプ大統領のアプローチは、基本的に、世界の流れや世界で起こっている事実に基づいたものではなく、アメリカをますます孤立化させています。トランプ大統領は、シオニスト政権イスラエルのために、ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都に認定し、アメリカ大使館をベイトルモガッダスに移転しました。この行動は、ヨーロッパの同盟国からも批判を浴びました。またアメリカは、ガザでの祖国帰還の権利を訴えるデモに参加していたパレスチナ人の殺害というシオニスト政権の犯罪を、自己防衛と見なしました。しかし、人権機関は、それを戦争犯罪と呼んでいます。

 

パレスチナ人

 

国際人権団体、ヒューマンライツウォッチは、次のように発表しました。

「ガザのパレスチナ人の抗議者に対するイスラエルの行動は、戦争犯罪と見なされる。イスラエル人の命を危険に晒すような脅威が存在しないにもかかわらず、武力を行使したことは、多数のパレスチナ人の死傷につながった」

6月初めにも、ガザのイスラエルの犯罪には触れずにハマスの責任に言及したアメリカの決議案が、国連安保理のすべての理事国から反対されました。この決議案に賛成票を投じたのはアメリカのみで、そのために安保理の議題とはなりませんでした。

アメリカ国家安全保障会議の幹部だったロバート・マリー氏は、「トランプ大統領の利己的な行動が、アメリカを孤立させている」と語っています。

最近の国連総会の会合での各国の立場は、世界がもはや、アメリカの理不尽な要求を受け入れることはなく、アメリカが脅迫しても、その目的や要求に同調することはない、ということを示しています。アメリカは現在、国連安保理やG7、G20といった組織の中で、これまでになく孤立しています。また、シオニスト政権も、国連などの国際機関や国際社会で支持を失っており、その行動は常に、国際的な嫌悪を伴うものとなっています。

2018年06月14日20時07分
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