2019年03月18日20時38分
  • アメリカ主導有志連合軍の戦闘機
    アメリカ主導有志連合軍の戦闘機

シリア政府が、テロ組織ISISとの対抗を目的に結成されたアメリカ主導の国際有志連合軍を戦争犯罪者と指摘し、非難しました。

イルナー通信によりますと、シリア外務省は17日日曜、「アメリカ、イギリス、フランス、ドイツが、2011年3月15日のシリア危機勃発記念日に際して発表した声明は、歴史に残る偽善文書である。この声明を発表した国々は、シリアや地域諸国の人々の殺害の主たる責任者だ」と強い口調で批判しました。

一方のドイツ及び国連安保理常任理事国を務めるヨーロッパ3カ国は、「シリアで、現実的かつ確実な政治プロセスが形成されない限り、同国の復興再建を支援しない」と表明しました。

シリア外務省は、これら諸国には決して復興再建支援を求めないとし、その理由にこれらの国が民衆の殺害やインフラ破壊といった、自らの犯罪行為によるシリアの損害を賠償すべきであることを挙げています。

また、「シリアでテロ組織、そして国際的に合法性のない連合軍が引き起こした犯罪や悲劇は、歴然とした戦争犯罪である。人類に対する罪とみなされ、西側諸国の偽りの民主主義の経歴に更なる汚点を残した」と語りました。

 

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