2019年09月12日02時42分
  • アメリカのシリア攻撃
    アメリカのシリア攻撃

国連の査察官が、アメリカ主導有志連合軍によるシリア攻撃は戦争犯罪に等しいとしました。

ロイター通信によりますと、国連査察官は11日水曜、「米主導の有志連合軍が2019年にシリアを空爆する中で多数の民間人が犠牲となった」と報告しました。

また、「有志連合軍がシリア空爆で必要な配慮を怠ったことが戦争犯罪を招いたと思われる」と指摘しました。

これ以前にも、シリア人権ネットワークという組織が報告の中で、「シリア・ラッカに対する有志連合軍の作戦で子ども543人、女性346人を含む2323人が死亡している」と発表しています。

この作戦は、2016年11月~2017年9月に行われました。

有志連合軍は今年6月、報告の中でシリアとイラクに対する自軍戦闘機の空爆で、2014年8月~2019年5月に少なくとも1319人の民間人が死亡した事実を認めています。

2014年にテロ組織ISISがシリアとイラクの大部分を占領した後、米政府はISISの拠点への攻撃を大義名分とした有志連合軍を結成しました。

しかし、連合軍は結成時のプロパガンダとは逆に、ISISとの戦いで成果を挙げることはできませんでした。

米主導有志連合軍はさらに、ISIS側の有利に働くよう行動し、ISISと戦う

組織の拠点を爆撃するなど、ISISの進軍を促すケースもありました。

 

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