• イギリス、EUからの離脱を問う国民投票を翌日に控える

イギリスの人々は、23日木曜、EU残留の是非を問う国民投票に参加します。

EU加盟国が離脱をめぐり投票を行うのは、これが初めてのことです。

国民投票の実施を翌日に控え、EU、そして各国の政界、経済界では、イギリスのEU離脱に関する利益や損害をめぐる議論が高まっています。

フランス通信によりますと、欧州委員会のユンケル委員長は、イギリスの有権者に対して、EU離脱は自傷行為だとしました。

ユンケル委員長はまた、統一ヨーロッパはより強力だとして、商業・安全面でのヨーロッパの連帯は必須だと強調しました。

アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルも、国民投票の結果について、もしイギリスがEUを見捨てるのであれば、ヨーロッパ大陸の政治的基盤は揺らぎ、もし残留することが決定しても、EUは過去と同じようなものにはならないとしました。

一方で、フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首は、イギリスのEU離脱を巡る国民投票を歓迎し、すべてのEU加盟国はこのような国民投票を実施すべきだと期待感を表明しました。

欧州中央銀行やアメリカの連邦準備制度も、イギリスのEU離脱の可能性に対する準備を行っています。

欧州中央銀行のドラギ総裁は、「EUの離脱、残留に関して、イギリスの国民投票のあらゆる可能性を考慮している」と語りました。

アメリカ連邦準備制度理事会のイエレン議長も、「イギリスのEU離脱は、経済的に大きなマイナスの結果を生み出す可能性がある」と語りました。

調査会社テイラーネルソンソフレスの世論調査では、過半数の回答者はEU残留を支持する傾向にはないことが示されています。

2016年06月22日18時00分
コメント