• ESCWA前事務局長が、国連に対するイスラエルの圧力行使を非難

辞任した国連西アジア経済社会委員会のカラフ前事務局長が、「イスラエルとその同盟国が、イスラエルの人種差別に関する報告を発表させなかったことは明らかだった」と語りました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、カラフ事務局長は17日金曜、「国連のグテーレス事務総長に対し、シオニストに反対する内容の報告を撤回するよう圧力行使や脅迫がなされていることは明らかだ」と述べています。

また、「イスラエルとその同盟国は、国連西アジア経済社会委員会による報告書の作成を阻止し、またこの報告書を撤回させるため、国連事務総長に大きな圧力をかけている」としました。

カラフ事務局長は17日、西アジア経済社会委員会のウェブサイトから反シオニスト的な報告を削除するようにとのグテーレス事務総長の要請、そしてシオニストの圧力を受け、辞任しました。

この報告では、イスラエルがパレスチナの人々に対する占領政策を推進するため、アパルトヘイト政権を発足させたとされています。

なお、これまでに国連傘下のいずれの機関からも、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ人に対しアパルトヘイト的な人種差別政策を強いているとする批判は出ていません。

こうした中、アメリカ下院の外交政策委員会の委員長は、西アジア経済社会委員会による反シオニスト的な報告への批判というアメリカ政府の行動を支持しています。

 

2017年03月18日16時49分
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