• トランプ大統領

イラン外務省のガーセミー報道官が、アメリカのトランプ大統領のイランに対する思慮に欠けた立場に対し、「アメリカの新政権の政治家は、過去から学び、イラン国民と敬意を持って話すべきだ」と語りました。

トランプ大統領は、先週木曜、フランスのパリでマクロン大統領と共同会見した際、敵対的な立場を取り、イランは、フランスをはじめとするヨーロッパやアメリカにとって、脅威になっているとしました。

ガーセミー報道官は、15日土曜、地域や世界におけるイランの肯定的かつ建設的な役割に触れ、「アメリカ大統領の顧問らは、イランや地域、世界の現在の情勢をきちんと把握できていない」と語りました。

 

アメリカの新政権の政治家は、これまで以上にイランに対して敵対的なアプローチを取っており、自分たちの破壊的な政策の責任を取る代わりに、他国を世界の脅威として紹介しています。2001年のアメリカ同時多発テロ後、テロとの戦いを口実にアメリカが進めてきた政策は、真の脅威がどの国であるかを物語っています。アフガニスタンと、その後のイラク占領、そして現在の西アジアでの代理戦争におけるアメリカの利己的で暴力的な動きは、彼らがいかなる道徳的、人道的な原則も守っていないことを示しています。アメリカの好戦的な政府による政策は、世界各地に情勢不安とテロの拡大をもたらしてきました。アメリカは、ヨーロッパのテロや暴力の根源であるサウジアラビアなどの政権を支援することで、世界の真の脅威となっています。

トランプ大統領が、アメリカの植民地主義政策を推進する上で好ましいと見なすテロリズムは、サウジアラビアのワッハーブ派の学校で教育され、アメリカの資金援助を受けました。これについて、アメリカ上院外交委員会のコーカー委員長は、13日木曜、サウジアラビアによるテロへの支援は幅広いものだとし、この悪しき現象への支援を理由に、サウジアラビアを非難しています。

コーカー委員長は、アメリカ上院外交委員会のメンバーに対し、サウジアラビアのテロ支援の規模を注意深く調査するよう求めました。

過激派拡大へのサウジアラビアの支援に関する西側諸国の一部の報告は、サウジアラビアがこの50年、テロの根源であるワッハーブ派の思想の生産と再生産に870億ドルを費やしてきたことを示しています。

このような状況の中で、トランプ大統領の思慮に欠けた反イランの立場は、サウジアラビアのような政権との武器協定の締結によって、アメリカの武器製造企業に渡る莫大な資金による利益の保障からくるものです。国内からも批判を浴びているトランプ大統領は、イランに対して根拠のない主張を行うことで、世界の真の脅威をごまかそうとしても、それによって成果を得ることはないでしょう。これについて、新聞「アルハヤート」のインターネットサイトは、14日金曜、次のように伝えています。

「アメリカの2つの機関による研究の結果、2008年から16年の間に行われたすべての攻撃のうち、およそ201回がテロ攻撃と定義され、この2つの機関のどちらも、これらのテロ攻撃の3分の2が、アメリカの極右派によって行われたとしている」

 

2017年07月16日16時42分
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