• バングラデシュのハシナ首相
    バングラデシュのハシナ首相

バングラデシュが、ロヒンギャ族のイスラム教徒の安全のため、国連監視の安全地帯をミャンマー国内に設置するよう求めました。

バングラデシュのハシナ首相は、国連総会の傍らで、ミャンマー政府は前提条件なしに、ラカイン州でのロヒンギャ族のイスラム教徒に対する暴力行為や民族浄化を停止すべきだと強調し、国連に対して、ロヒンギャ族の難民問題を終結させるために、緊急の措置をとるよう求めました。ハシナ首相はまた、国連のグテーレス事務総長に対して、速やかに調査団をミャンマーに派遣するよう求めました。

ロヒンギャ族の難民

 

国連人道問題調整官事務所は、ミャンマーでの暴力でバングラデシュに避難したイスラム教徒の数を、40万人以上だと発表していました。

ハシナ首相の国連総会の傍らでの演説は、ミャンマーのイスラム教徒の最悪な状況に対する、地域や世界各国の深刻な懸念を示しています。彼らは軍や過激派仏教徒による、残酷な犯罪の被害を受けています。ハシナ首相の国連に対する安全地帯の設置要請は、ミャンマーにおいてイスラム教徒に対する虐殺や侵害行為が続いていることを示しています。

現在、非人道的な犯罪から逃れるため、バングラデシュに避難したミャンマーのイスラム教徒は、交通手段を獲得する上での問題や、バングラデシュ国境における状況の不透明さといった問題に直面しています。ミャンマー政府が安全地帯の設置に合意するとは考えにくいでしょう。国連がミャンマー国内に安全地帯を設けることができるのであれば、ミャンマーのイスラム教徒は大きな問題に遭遇することなく、安全地帯に入り、この地域で国際的な人道支援を受ける可能性は整うことになります。ハシナ首相による国連の調査団のミャンマー派遣の示唆も重要なものであり、これはラカイン州の状況の変化に一定の効果を及ぼすことになるでしょう。

国連と国連安保理は、効果的な措置により、また、ミャンマーの政府を抑制する手段を用いて、イスラム教徒に対する暴力や虐殺をやめさせ、その後、バングラデシュの国境地帯に避難したロヒンギャ族の難民40万人以上が帰還する下地を整えるようにすべきだという意見も伺えます。

国連安保理による制裁の行使も、ミャンマー政府にイスラム教徒の虐殺をやめさせる上で、効果的な圧力行為となりえます。しかし、多くの専門家は、ミャンマーのイスラム教徒の危機に対する国連や安保理の効果的な介入は、アメリカや一部の大国がこの問題に沈黙し、イスラム教徒の虐殺にゴーサインを出していることから、まずありえないとしているのです。

2017年09月23日18時54分
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