• 世論調査会社イプソス
    世論調査会社イプソス

フランス・パリに本社を置く国際的な世論調査会社イプソスによる調査の結果、アメリカ国民の間で2018年には世界に対するアメリカの勢力が弱まる、と予想されていることが明らかになりました。

イプソスのインターネットサイトによりますと、アメリカ人の51%が、2018年にはアメリカで大きなテロ攻撃が発生する考えています。

また、「アメリカと北朝鮮の間の緊張の高まりにより、アメリカ人の47%がこの2つの国が2018年に戦争に突入するとみている」としています。

さらに、アメリカ人の33%は、同国のトランプ大統領が今年中に弾劾されると考えています。

世論調査

 

イプソスの報告ではまた、アメリカ人のかなり多くが、今年は国際舞台におけるロシアの影響力が高まり、中国が世界最大の経済大国になると考えている、とされています。

また、イプソスが他の各国で行った世論調査の結果、世界の人々の多くが今年中にアメリカと北朝鮮が衝突することを懸念していることが判明しています。

さらに、59%の人々が経済面で中国がアメリカを追い抜くとみています。

イプソスの世論調査は、昨年11月27日から12月8日までの期間に、カナダとアメリカでは18歳から64歳まで、またそのほかの国では16歳から64歳までの1万8940人を対象に行われました。

イプソスの世論調査は、世界28カ国で毎月実施されています。

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2018年01月09日20時09分
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