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OPEC石油輸出国機構の加盟国・非加盟国の石油相合同委員会が、オマーン・マスカットで開催されています。

イタルタス通信が、ロシア・モスクワから伝えたところによりますと、この会合では、世界市場の原油価格上昇により、石油の減産をどのように行っていくかについて検討が行われることになります。

アルジェリア、クウェート、ベネズエラのOPEC加盟国とロシア、オマーンのOPEC非加盟国による合同委員会は、石油の減産の実施を監視しています。

クウェートのマルズーク石油大臣は、21日日曜、この合同委員会で、石油の減産合意から脱却する戦略について検討することはないとしました。

OPEC加盟国と非加盟国は、昨年初めから日量180万バレルの石油の減産を実施し、最近オーストリア・ウィーンで行われた会合では、減産合意を今年いっぱい延長することで合意しました。

ロシアのノバク・エネルギー大臣

 

ロシアのノバク・エネルギー大臣は、21日、この石油相合同委員会の会合で、「産油国は今年末までの減産合意を完全に実施することを決定している」と語りました。

また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源大臣と会談する中で、OPECの加盟国と非加盟国の減産合意の延長により、世界市場の原油価格に肯定的な影響が見られ、この合意により、原油価格は現在、1バレル当たりおよそ70ドルとなっているとしました。

ファリハ・エネルギー大臣は、OPEC加盟国と非加盟国による長期的な協力の枠組みの作成を求めました。

2018年01月21日23時20分
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