• 核合意の今後に関するイランとEUの協議
    核合意の今後に関するイランとEUの協議

核合意の今後に関するイランとEUの協議が行われている中、フランスのルメール経済大臣は、「ヨーロッパは、アメリカに対して経済的な主権を守るべきだ」と語りました。

ルメール経済大臣は、アメリカのトランプ大統領による核合意離脱と対イラン制裁の復活に懸念を示し、「現在、ヨーロッパ全体が問題に直面している。それは、経済的な主権を確立し、それを守るための土台を整える必要があるということだ」と語りました。

ルメール経済大臣は、欧州委員会に対し、アメリカの今後の制裁に対し、イランでのヨーロッパの投資家の利益を守るための法を制定するよう求めました。このような法的な保護がなければ、ヨーロッパの企業は、イランを巡って数十億ユーロの資金を失い、何千という雇用機会が消滅することになります。それも、イランが核合意の取り決めのすべてを守っている中でのことです。

 

ルメール経済大臣

 

ウェブサイト「ロベログ」のマメドフ氏は次のように記しています。

「ヨーロッパは、世界の管理方法に関して、アメリカとの間に根本的な亀裂があることを初めて悟っている」

これまで、ヨーロッパとアメリカの対立は、貿易関税や政治、安全保障協力、人権に対する考え方などのローポリティクスの問題に限られていました。しかし、2016年のトランプ大統領の就任により、アメリカに国粋主義の流れが生まれたことで、ヨーロッパとアメリカの対立は、ハイポリティクスへと広がりました。まず、気候変動の悪影響を克服するための世界の協力による管理は、アメリカによって無視されました。その後は核活動に関する協力の番でした。イランと6カ国の核協議の中で、ヨーロッパは、イランの核問題に対処する中で、アメリカと平等の立場に立つと考えていましたが、アメリカの根拠のない一方的な核合意の離脱により、その考え方も崩されました。

とはいえ、ヨーロッパはこの数ヶ月、トランプ大統領を核合意に残留させるためにあらゆる手を尽くしました。フランスのマクロン大統領は、ワシントンを訪問し、アメリカの大統領と緊密な関係を築いていることをカメラの前で示しました。また、フランス、ドイツ、イギリスのヨーロッパ3カ国は、イランの地域における活動やミサイル計画など、核合意以外の問題に関して、アメリカに同調しました。

こうした中、トランプ大統領は、核関連の対イラン制裁復活の延期に関するヨーロッパの最後の要請にも耳を貸そうとしませんでした。現在、アメリカの関係者は、ヨーロッパの企業がイランとの協力を続けた場合、制裁の対象にすると警告しています。このような一方的な措置は、西側の数カ国による決定の制度を消滅させることになるでしょう。

このため、ヨーロッパは、いつの時代にも増して、アメリカの一極主義に抵抗しています。この中で、フランスのルメール経済大臣によれば、核合意は、アメリカの支配に対し、ヨーロッパの経済的な主権を守るための最後の砦と見なされるのです。

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2018年05月16日17時43分
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