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アメリカ財務省が、6日木曜、北朝鮮に対する敵対行為を続ける中で、北朝鮮の企業1社と個人1人を制裁対象としました。

ファールス通信によりますと、アメリカ財務省は、アメリカに対するサイバー攻撃に関与したとして、この北朝鮮の企業と個人を制裁対象としました。

また、この個人と企業は、2017年のウイルス・ワナクライによるサイバー攻撃で、アメリカを始めとした世界各国を標的とした責任があると主張しました。

この追加制裁によりますと、この企業と個人の資産は凍結され、アメリカの人々との取引が禁じられることになります。

北朝鮮はこのところ、繰り返し、様々な事柄を理由としたアメリカの圧力により、国連安保理とEUから制裁を受けています。

一方で、北朝鮮は、核実験場の破壊など、地域の平和の実現に向けた多くの行動を取っています。

アメリカはこれまで、6月12日のアメリカと北朝鮮の首脳会議での合意による、具体的な措置を取っていません。

 

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2018年09月07日18時29分
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