• アメリカのトランプ大統領
    アメリカのトランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は、5月8日、一方的にイラン核合意から離脱し、2段階に分けて対イラン制裁を復活させる大統領令に署名しました。

アメリカ政府は、「11月4日までにイラン産原油の輸出をゼロにする」と強調しました。アメリカ政府は、イラン産原油をゼロにする意向であり、イラン産原油を輸入する企業や国を制裁の対象から除外する意向はないと主張しています。

アメリカの目的は、イランの原油の売却やイランと他国の金融取引、貿易を禁じ、最終的にイランの経済を破綻させることにあります。実際アメリカは、イランとの大規模な経済戦争に入っています。これにより、エs回レベルに大きな懸念が生まれており、アメリカのこのような行動の結果に強く警告しています。

トランプ大統領は、アメリカの中東の同盟国、特にサウジアラビアは、原油の生産量を増やし、石油市場におけるイラン産原油の不足分を補うことができると考えています。こうした中、原油の増産と価格の抑制に向けたトランプ大統領の努力は、深刻な問題に直面しています。この中で、サウジアラビアとロシアは、原油の早急な増産を否定することで、事実上、トランプ大統領による増産の要請を拒否しました。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相

 

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、23日日曜、アルジェリアで開催されたOPEC石油輸出国機構の加盟・非加盟国による共同閣僚監視委員会の会合の傍らで、次のように語りました。

「サウジアラビアが価格に影響を及ぼすことはなく、増産の余地はあるが、現在、それは必要ではない。情報によれば、市場における原油の供給は十分であり、石油を見つけられない製油所は世界に存在しない」

ファリハ大臣はさらに、「減産の世界合意100%遵守の実現が最大の目標であり、今後2ヶ月から3ヶ月以内にこの目標を達成すべきだ」と語りました。

ロシアのノバク・エネルギー大臣は次のように語りました。

「早急な増産は必要ない。中国とアメリカの貿易戦争とアメリカの対イラン制裁は、石油市場に新たな問題を作り出す」

ロシアのノバク・エネルギー大臣

 

OPECの加盟・非加盟の産油国は、2016年、全体で日量およそ180万バレルを減産することで合意しました。この合意は今年2018年まで続けられます。このように、11月4日のイランに対する石油関連の制裁行使を前に、増産に向けたトランプ大統領の努力は、明らかな失敗に直面しているようです。このことは、OPECでイランの利益に反する決定が下されれば、それに拒否権を行使するとしたイランの警告や、アメリカと中国、ロシアなどの国との緊張が高まっていることに注目すると、意味を見出します。

ロシアは、アメリカの反イランの目的を促すようなあらゆる措置に反対しており、その一方で、OPECのアメリカの同盟国、特にサウジアラビアは、現状において、増産に向けた技術的な障害だけでなく、石油市場におけるイランの地位の制限を受けたイランの対抗措置や反応は、決して看過できる問題ではないことを知っています。現在、イランが石油の国際市場から排除されても、特に何も起こらないというアメリカの主張は誤っていることが明らかになっています。実際、国際社会は、それが実際に起こった場合の結果を強く懸念しているのです。

 

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2018年09月24日20時05分
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