2018年12月11日16時06分
  • マクロン大統領
    マクロン大統領

フランスのマクロン大統領が、抗議者らの要求に譲歩し、経済・社会面で急を要する問題への対処に向け、早急に策を講じることを明らかにしました。

イルナー通信によりますと、マクロン大統領はテレビでの演説においてフランス国民に対し、同国の平穏を回復させるためにあらゆる手段を尽くすことを約束しました。

また、「政府は、強力な措置により、なるべく早急に大幅な減税を実施し、さらに公定価格の制御により経済・社会面で急を要するニーズに応えていく」としています。

さらに、低所得の労働者に対する減税措置を迅速化し、定年退職者に対する増税計画を取り消すことを約束しました。

マクロン大統領はまた、「1ヶ月あたりの最低賃金は100ユーロ引き上げ、来年1月からは残業代への課税を廃止する」と強調しています。

フランスでは先月17日から、同国の政府による燃料税引き上げ計画や経済問題に対する抗議デモが開始され、これは急速に「黄色いベスト」運動と称する反資本主義体制運動に発展しました。

この抗議運動、そして警察と抗議者の衝突により、これまでに4人が死亡したほか、数千人の負傷者と逮捕者が出ています。

 

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