2018年12月12日23時33分
  • ファーウェイ
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台湾行政院報道官が、ファーウェイ社の活動は制限されると語りました。

イルナー通信によりますと、台湾のコラス・ヨタカ行政院報道官は、中国の通信機器企業の活動は完全には禁止されないだろうとした上で、「政府関連機関は、中国企業の通信機器を使用する権利を持たない」としました。

台湾では、2013年からこのような規制が設けられています。

台湾政府がこのような制限を設けたのは、政府系機関に対し治安上の理由からこの中国製機器の使用を禁止した時期にあたります。

これに先立ち、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、日本といった各国は、中国ファーウェイ社製機器の使用に関する制限、ないしは禁止措置を講じていました。

 

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