マクロン大統領が、フランスで増大する経済問題をめぐり国民に訴え

2019年01月16日17時50分

フランスのマクロン大統領が、同国で経済的問題が増大していることを認めました。

同国の国際ニュースチャンネル・フランス２４によりますと、マクロン大統領は「国民的対話」計画の初日に当たる15日火曜、国内で経済的問題が増大している事実を認めた上で、「暴力は決して問題解決の助けにはならない」と強調しました。

さらに「現政権の官僚組織に存在する格差は前政権時からあった。その中で最も重大なものは経済的ギャップで、この問題はフランスの中流層の人々がターゲットとなっている」と続けました。

「国民的対話」計画は、黄色いベスト運動として広がったフランス国民の反政府抗議行動が続く中でスタートします。

黄色いベスト運動は昨年11月、燃料税の引き上げへの強い抗議と現政権の政策に対する不満の表明により始まりました。

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