2019年03月10日20時07分
  • ベネズエラでの電力戦争
    ベネズエラでの電力戦争

ベネズエラ最大の水力発電所がサイバー攻撃を受けたことにより、9日土曜、同国最大の製鋼工場施設群の1つである発電所も爆発しました。

今月6日、ベネズエラ全体の電力需要の70%以上を供給している発電所がサイバー攻撃を受けたことから、同国全域が停電、医療や運輸の分野はもとより、国民の日常生活に大きな影響が及んでいます。

アメリカはこの数週間、ベネズエラのマドゥロ政権に対する圧力行使に向け制裁を強化したことに加え、同国内での破壊行為を打ち出しました。

キューバの国家元首、ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長は、「ベネズエラの発電所に対する破壊行為は同国の広範囲の地域で停電を引き起こしている。これは同国民に対するテロに等しい」と批判しました。

中南米諸国の問題を専門とするヘサーン・アルゼイン氏は、この問題に関して次のように述べています。

「アメリカが、ベネズエラ最大の発電所をサイバー攻撃している目的は、ベネズエラでの国民の不満を拡大させ、内戦を扇動することにある」

ベネズエラの政府関係者の見解では、アメリカは銀行・金融、石油などの分野への制裁をはじめ経済戦争を展開し、発電所などベネズエラの重要なインフラを攻撃して、事実上同国での活動を麻痺させ、次の段階では同国に対する軍事攻撃の下地を整えようとしている、とされています。しかし、このような行動は国際法に照らせば、典型的な人類に対する犯罪です。

国連人権理事会の元専門家だったアルフレッド・デ・ゼイヤス氏は、「ベネズエラに対するアメリカとその同盟国の経済戦争は人類に対する犯罪だ。この戦争でベネズエラでは数百人の市民が死亡している」と語りました。

ベネズエラ危機は、今年1月23日に同国の反体制派の指導者フアン・グアイド氏が暫定大統領への就任を宣言したことにより勃発しました。

しかし、ベネズエラの政府と国民は、グアイド氏のこの行動を同国の国民が選出したマドゥロ政権へのクーデターとみなしています。

 

 

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