2019年04月24日14時14分
  • 米が対イラン石油制裁の免除打ち切りを発表
    米が対イラン石油制裁の免除打ち切りを発表

アメリカのトランプ政権による、イラン産原油の8つの主な輸入国に対する制裁免除措置の打ち切り決定が、世界的に大きな反応に直面しています。

トランプ政権は22日月曜、アメリカの違法な核合意離脱から満1年を迎える直前に、来月2日からイラン産原油の輸入国に対する制裁免除措置を更新しない旨を明らかにしました。

アメリカのポンペオ国務長官は、「サウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦は、国際市場において対イラン石油制裁による問題が生じないようはからうことを約束した」と主張しています。

ポンペオ国務長官

ロシア外務省のザハロワ報道官は、「イランの革命防衛隊をテロ組織扱いとし、また今月22日にイラン産原油の輸入国に対する制裁免除措置を打ち切ったことは、対イラン圧力行使のためのアメリカの包括的な計画の一部だ」と語りました。

ロシア外務省のザハロワ報道官

中国外務省の 耿爽報道官は、アメリカによる今回の制裁免除措置の打ち切りを批判し、「我々はアメリカに対し、中国の利益や懸念を考慮し、わが国の利益に弊害を与える誤った行動をやめ、中国企業の合法的な利益や権利の維持に努力するよう求めた」と述べています。

また、「現在、アメリカ・ワシントンにて中国代表団が対イラン制裁免除に関してアメリカと協議中だ」とし、「イラン産原油の輸入国に対する制裁免除を延長しなかったことはもう1つの誤りであり、これはアメリカと中国の関係における亀裂を拡大することになる」としました。

中国外務省の 耿爽報道官

欧州委員会のマヤ・コツィヤンチッチ報道官も、アメリカによる制裁免除措置の打ち切りを批判し、このような行動は核合意をさらに脆弱化することになる、と語っています。

欧州委員会のマヤ・コツィヤンチッチ報道官

イギリス・イラン合同商工会議所の Norman Lamont会頭も、「アメリカの新たな対イラン制裁行使は甚だ遺憾である」とし、「このような攻撃的な行動は成功しない」と述べました。

イギリス・イラン合同商工会議所の Norman Lamont会頭

イギリスのバークレイズ銀行も、イランに対するトランプ政権の行動を批判し、「アメリカの今回の措置により、ヨーロッパ産原油の主要銘柄・北海ブレントの今年の平均予想価格は1バレル70ドルを突破するだろう」と表明しています。

ドイツの週刊誌シュピーゲルも、「イラン産原油の8つの主な輸入国に対する制裁免除が打ち切られたことは、国際石油市場や金融・投資市場にとって大きな懸念要素だ」とし、「アメリカの一方的な行動は、世界市場での懸念を煽っている」と報じました。

 

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