2019年04月25日19時18分
  • ポンペオ国務長官
    ポンペオ国務長官

アメリカ政府が、イランイスラム革命防衛隊に対する制裁の一部について、適用除外措置を講じました。

ファールス通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は24日水曜、これらの適用除外措置を明らかにしています。

新たな適用除外措置によれば、イラン革命防衛隊と取引・接触のある外国の政府や企業、民間組織の関係者には、アメリカ入国禁止令は適用されないということです。

この措置は、アメリカ政府の正式な刊行物フェデラル・レジスターに掲載されています。

アメリカ政府は今月8日、イランのイスラム革命防衛隊を、自らが作成するテロ組織リストに追加し、この組織に対する制裁を行使しました。

アメリカのこの行動は、世界からの大きな反発を受けています。

ポンペオ長官は最近、アメリカがシオニスト政権イスラエルのために、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定したことを認めました。

イスラム革命防衛隊は、イラクとシリアの両政府の正式な要請により、テロ対策のため、この両国を軍事顧問という形で支援していますが、これはアメリカとイスラエルにとっては不快なものとなっています。

 

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