8月 09, 2022 14:35 Asia/Tokyo
  • 韓国のユン・ドンミン駐日大使
    韓国のユン・ドンミン駐日大使

駐日韓国大使が、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却(現金化)は「凍結すべきだ」との考えを示しました。

韓国ヨンハプ通信が8日月曜、東京から報じたところによりますと、同国のユン・ドンミン駐日大使は、東京都内で韓国メディアの会見に応じた中で「太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で日本企業の資産が売却される「現金化」に至れば、日韓両国の国民と企業が大きな被害を受けることから、『現金化』の凍結は必要不可欠である」と指摘しています。

また、日本企業の韓国国内にある資産が売却される「現金化」に至った場合、賠償を求める原告側が十分な金額を受け取れるかどうかは疑問だと指摘しました。

そのうえで「現金化されれば韓日関係がどうなるか想像したくないが、おそらく韓国企業と日本企業(の間で)数十兆ウォン、数百兆ウォン(数兆円、数十兆円)に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と懸念を示し、外交を通じて解決できるよう「現金化」の凍結が必要だとする考えを示しています。

さらに、問題の解決について「韓国だけではできず、日本も一緒に取り組まなければならない」とも述べました。

「現金化」に向けた手続きをめぐっては、韓国の最高裁判所がこの夏にも最終判断を示す見通しです。

韓国外務省は先月、「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を裁判所に提出しました。

しかし、これに対し原告側は、韓国政府が「現金化」を先延ばしにしようとしていると主張し、ユン大使の発言にも強く反発しています。

なお、この問題について日本のメディアは、「完全解決」を目指さないため訴訟が続く事態も想定され、日本側の反発は必至だと報じています。

 


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