6月 30, 2020 23:22 Asia/Tokyo

中国の全国人民代表大会が、満場一致で香港国家安全法を可決しました。

全国人民代表大会は、中国立法機関で、議会の役割を果たしています。

全国人民代表大会

 

新法の礎石となるものは、転覆テロ分離主義、および外国勢力との共謀、これらとの戦いという4原則です。
この法律は、香港での前例のない抗議と暴動が1年以上続いた後に制定され、今日、施行に一歩近づきました。 昨年の香港での抗議運動により、これまで以上にこの経済の中心地が、米国や英国といった西側諸国の介入の場となっています。デモ隊は米国国旗を手に、西洋主義的なスローガンを唱える一方、民主主義の希求者とされる抗議者らへのアメリカとイギリスの支持は、この地域に困難な日々をもたしました。

多くの大企業にとっての世界第2の経済大国である中国の玄関口となっていた香港は、数か月間混乱した状態にあり、この地域と中国の経済の繁栄に影響を及ぼしています。長引く抗議運動の結果、この地域を訪れる観光客が減少し、この混乱した状況はこの地域、さらには中国の経済的繁栄に関する国際機関の予測にも影響を及ぼしています。デモ参加者らの口実は犯罪者の中国本土への引き渡しを可能にする法案でしたが、この法案が撤回されても抗議者らは収まらず、そこで中国政府は、この問題の後ろには、西側諸国が香港を通じて中国の経済的安定と安全に害を与えようとしているのだ、ということを理解したのです。
こうした中、中国の決定者が、香港について最も重要かつ歴史的な決定の1つに直面しました。というのは、当然のことながら、この地域と世界との取引は数千億ドルにも上っており、同時に、とくに香港と米国や英国といった諸国との良好な関係に注目し、香港に関するどのような決定も、西側諸国の反応を引き起こす可能性があるからです。
このような展望にもかかわらず、中国は、香港内政への西側諸国の拡大する干渉を停止させ、テロ、分離主義との闘いを終わらせるため、大きな一歩を踏み出しました。この決定は、香港が中国に返還されて以来、香港に関する中国の最大の決定とされるものです。
米国英国を含む一部の西側諸国は、全人代が制定したこの問題を口実に、香港の自治に反対し、この地域の独立を弱めるものであるとし、香港と中国に脅威をちらつかせてきましたが、中国当局は、この法律は テロ、分離主義、転覆、外国勢力との共謀、これらとの戦い以外、何もない、と語っています。
香港をめぐる中国と米国との紛争は、両国間のその他の揉め事は別として、香港に関する全人代の決定は、中国が通常の守備状態から抜け出し、外交・安全保障政策に新な章を開いたことを完全に明らかなものとしました。 
この新しい行動の枠内で、中国は受動的、保守的そしてこれまでの穏やかなアプローチを外れ、それを決定的かつ積極的なアプローチに置き換えました。中国のメディアは中国によるこのようなアプローチを外交と防衛政策の場面における「狼士の外交」と名付けけています。
多くのアナリストは、中国の香港に関する新たな決定は、中国が西側の拡大する内政への干渉や領土や主権への侵害に妥協するつもりはないと考えています。この観点から、香港に関する全人代の決定は、台湾問題といった地域の方程式に根本的な影響を与える完全に戦略的な決定です。アメリカとイギリスは、自由に使えるすべてのツールがあるにもかかわらず、香港問題に関しては法的制限と厳しい現実に直面していることは、注目に値します。韓国や日本といった地域の多くの国が香港問題について沈黙を守り、多くのヨーロッパ諸国が米国が求める道に進むことを自粛したという事実は、多くの国にとって香港に関する中国の決定はその主権の枠内でのことであり、そのため、米国は中国に対し、香港問題について国際的な一致を見出せないことを示すものです。

 

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