10月 27, 2020 02:39 Asia/Tokyo
  • 中国外務省の趙立堅報道官
    中国外務省の趙立堅報道官

中国が、台湾への米国製武器の売却をめぐり、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、レイセオンの各米軍事企業に対する制裁行使を決定しました。

中国外務省の趙立堅報道官は、26日月曜の記者会見で「国益を守るために、中国は必要な措置を講じ、台湾への武器売却に関与する個人および米国企業に制裁を科すことを決定した」と語るとともに、制裁の対象となるのはロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、レイセオンなどだとしています。

アメリカはこのほど、18億ドル(約1900億円)相当に上る武器の台湾への売却を承認しました。

米国防総省によりますと、この取引にはミサイル、偵察・監視用センサー、ロケット砲システムが含まれており、このうち高精度巡航ミサイル135発や自走式多連装ロケット砲、戦闘機に搭載する偵察・監視用センサーなどが台湾に売却される見込みです。

これに先立ち、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、米中間の軋轢・関係の緊迫化について、「米中関係は第一次世界大戦の開戦と同様の事態につながりかねない危険な時代に入った」と述べています。

 

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